金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(金融サービス提供法)の、金融商品販売業者等の説明義務と損害賠償責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。
金融サービス提供法(重要事項の説明)金融資産運用設計・第16問(全50問)・オリジナル問題
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正解
D.顧客が説明義務違反による損害賠償を請求するときは、元本欠損額が、説明をしなかったことによって顧客に生じた損害の額と推定される。
金融商品販売業者等が重要事項の説明をしなかったときは損害賠償責任を負い、その請求では元本欠損額が損害の額と推定されます。
計算・判断の手順
- 1.説明の時期:金融商品の販売が行われるまでの間に、重要事項を説明(金融サービス提供法 第4条第1項)
- 2.説明を要しない場合:顧客が特定顧客である場合など(同条第7項)
- 3.損害賠償責任:重要事項の説明をしなかったときは、生じた損害を賠償する(第6条)
- 4.損害額の推定:元本欠損額を、説明をしなかったことによって顧客に生じた損害の額と推定(第7条第1項)
選択肢ごとの説明
- × A重要事項の説明は、金融商品の販売が行われた後、遅滞なく行えばよい。重要事項の説明は、金融商品の販売が行われるまでの間にしなければなりません。
- × B顧客が、金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者(特定顧客)であっても、説明を省略することはできない。顧客が特定顧客である場合は、説明義務の規定は適用されません。
- × C顧客が説明義務違反による損害賠償を請求するときは、顧客が損害の額を立証しなければならず、元本欠損額を損害の額とする推定はない。元本欠損額は、損害の額と推定されます(顧客の立証の負担が軽くなります)。
- ○ D顧客が説明義務違反による損害賠償を請求するときは、元本欠損額が、説明をしなかったことによって顧客に生じた損害の額と推定される。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 重要事項には、元本欠損が生ずるおそれがある旨や、その原因となる指標(金利・通貨の価格・相場など)が含まれます(第4条第1項)。
根拠と基準日
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第4条第1項・第7項(重要事項の説明(販売が行われるまでの間)、特定顧客などへの適用除外)
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第6条(説明義務違反等による損害賠償責任)
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第7条第1項(元本欠損額を損害の額と推定)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)