解説記事
課目別の解説記事
問題を解く前の整理や、間違えた後の復習に。各課目の重要な仕組みを、本サイトのオリジナルの計算例で説明します(全30本)。制度の内容は、記事ごとに記載した基準日時点の法令に基づきます。
課目1 金融資産運用設計(5本)
- 債券の4つの利回りを、1つの債券で比べる直接利回り・応募者利回り・所有期間利回り・最終利回りの違いを、同じ1つの債券の計算例で整理します。どの価格で買い、どの価格で手放すかが分かれば、式は1つの形で覚えられます。
- 金利が上がると債券価格が下がるのはなぜか:現在価値で確かめる固定利付債券の価格は、将来の利息と償還金を市場金利で割り引いた現在価値です。残存3年と10年の債券で、金利が1%動いたときの価格の変化とデュレーションの目安を計算します。
- ポートフォリオの期待収益率とリスク:相関係数で何が変わるか2資産のポートフォリオの期待収益率は加重平均、リスク(標準偏差)は相関係数で変わります。相関係数が1・0.2・0・−1の4通りを同じ例で計算し、分散投資の効果とシャープ・レシオを確かめます。
- NISAの非課税投資枠:年間360万円と生涯1,800万円の関係2024年以後のNISAの、つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円の年間枠と、1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)の生涯の枠の関係を、5年で埋める例と売却後の枠の再利用の例で整理します。
- PER・PBR・ROEのつながり:1社の数字から5つの指標を求めるPER・PBR・ROE・配当利回り・配当性向は、株価・1株当たり利益・純資産・配当の4つの数字から求められます。1社の例で5つを計算し、PBR=PER×ROEなどの関係と、割安・割高の見方の注意点を整理します。
課目2 不動産運用設計(5本)
- 建ぺい率と容積率:敷地に建てられる大きさを順番に確かめる建ぺい率は「指定→緩和」、容積率は「指定と前面道路の小さい方」。2つの計算例で、建築面積と延べ面積の上限を求める手順を整理します(建築基準法 第52条・第53条)。
- 不動産所得の計算:必要経費になるもの・ならないもの家賃・礼金・敷金のうち収入になるのはどれか、ローンの元本返済や所得税が必要経費にならないのはなぜか。賃貸アパートの1年分の数字で不動産所得を計算し、赤字のときの損益通算の例外も確かめます。
- 土地・建物を売ったときの税金:所有期間5年は「1月1日」で数える土地・建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年を超えるかで長期・短期に分かれ、所得税の税率が15%と30%で倍違います。売る時期を1年ずらした例、取得費と相続した不動産の取得日、損失の扱いを整理します。
- 借地権と借家権:存続期間・更新・対抗力を表で比べる借地権(普通・定期3種類)と借家権(普通・定期)の存続期間、更新、契約の方式、第三者への対抗力を表で比べます。最初の更新は20年・次は10年などの期間の計算例と、定期借家の通知期間の例も載せています(借地借家法)。
- 不動産投資の利回りとキャッシュフロー:表面利回りから手取りまで表面利回り・NOI利回り・自己資金配当率・DSCR・損益分岐入居率を、1億円の賃貸物件の同じ数字から順に計算します。借入れの返済額は資本回収係数で求め、表面利回りだけで判断しない理由を確かめます。
課目3 ライフプランニング・リタイアメントプランニング(5本)
- 年金の繰上げ・繰下げ:1か月ずらすと何%変わるか老齢基礎年金の繰上げ(1か月0.4%の減額)と繰下げ(1か月0.7%の増額)を、仮の年金額で計算し、受け取り総額が逆転する年齢の考え方まで整理します。
- 遺族年金は誰がいくら受け取れるか:遺族基礎年金と遺族厚生年金遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」、遺族厚生年金は配偶者・子・父母・孫・祖父母の順。受給できる遺族、保険料納付要件、300月のみなし計算、30歳未満の妻の5年の有期給付を、会社員世帯の計算例で整理します。
- 障害年金の3つの要件と年金額:初診日・保険料・障害の程度障害年金は、初診日に加入していた制度、保険料の納付要件、障害認定日の障害の程度の3つで決まります。障害基礎年金(1級・2級)と障害厚生年金(1〜3級、障害手当金)の違いと、1級は2級の1.25倍・300月のみなし計算などを計算例で確かめます。
- 教育資金はいつまでに、いくら必要か:逆算で積立額を決める教育資金は、必要になる時期と金額がほぼ決まっている資金です。目標額から毎年の積立額を減債基金係数で、今の一括の準備額を現価係数で逆算し、学費の上昇、学資保険の返戻率と税金、贈与税の非課税の扱いまでを整理します。
- 老後資金の必要額をキャッシュフロー表で確かめる老後資金の必要額は「毎年の不足額×年数」だけでは決まりません。年金を含む収入と支出の差、運用しながら取り崩す効果(年金現価係数)、一時的な大きな支出を加え、キャッシュフロー表で金融資産の残高を年ごとに計算する手順を示します。
課目4 リスクと保険(5本)
- 生命保険金の税金は「誰が保険料を払ったか」で決まる死亡保険金が相続税・所得税・贈与税のどれになるかを、保険料を負担した人・被保険者・受取人の組み合わせで整理し、3つの計算例で税額の考え方まで確認します。
- 生命保険の必要保障額:遺族の支出から収入を引いて求める必要保障額は「遺族の支出の見込み − 遺族の収入の見込み」。子2人の会社員世帯で、生活費・教育費・住居費、遺族年金・配偶者の収入・死亡退職金を積み上げて計算し、団体信用生命保険の効果と、子の成長で必要額が減る理由を確かめます。
- 定期保険・終身保険・養老保険の違い:保障期間と貯蓄性で比べる定期保険は一定期間の掛け捨て、終身保険は一生の保障、養老保険は死亡保険金と同額の満期保険金。3つの基本形を、保障期間・満期保険金・解約返戻金・保険料の水準で比べ、満期保険金の一時所得の計算と、更新型の保険料の注意点を整理します。
- 火災保険と地震保険:失火責任法と「30〜50%」のルールもらい火の損害は、原則として火元に賠償を求められません(失火責任法)。地震による火災は火災保険では補償されず、地震保険は火災保険の保険金額の30〜50%・建物5,000万円まで。損害の区分ごとの支払額、比例てん補、地震保険料控除を計算例で整理します。
- 自賠責保険と任意の自動車保険:補償の範囲と支払の順番自賠責保険は対人賠償だけで、死亡3,000万円・傷害120万円など被害者1人あたりの限度があります。足りない分と、物の損害・自分のけが・自分の車は任意保険で備えます。死亡事故と2人の負傷事故の計算例、被害者請求と政府保障事業を整理します。
課目5 タックスプランニング(5本)
- 退職金の税金:退職所得の計算を4つのケースで退職所得控除の計算、勤続年数の端数、役員の短期の退職金(特定役員退職手当等)、従業員の短期の退職金(短期退職手当等)を、4つの計算例で整理します(所得税法 第30条)。
- 所得控除と税額控除の違い:同じ10万円でも減る税金が違う所得控除は税率を掛ける前の所得を減らし、税額控除は計算した税額そのものを減らします。10万円の控除で減る所得税を税率5%〜33%で比べ、認定NPO法人への寄附で所得控除と税額控除を選ぶ計算例も載せています。
- 会社員の所得税の計算:年収500万円と800万円で手順を確かめる給与の収入金額から給与所得控除を引いて給与所得を出し、所得控除を引いて税率を掛ける。年収500万円・800万円の2つの例で、2026年分の基礎控除(2026年12月施行の改正後)と速算表、復興特別所得税までを順に計算します。
- 医療費控除とセルフメディケーション税制:どちらを選ぶと得か医療費控除は「医療費 − 補てん額 − 10万円(または総所得金額等の5%)」、セルフメディケーション税制は「対象の市販薬の購入費 − 1万2,000円」(上限8万8,000円)。どちらか一方しか選べない2つの制度を、3つの家計の例で比べます。
- 青色申告と白色申告の違い:特別控除・専従者給与・赤字の繰越し青色申告は、承認の申請と帳簿の備付けが必要な代わりに、最高65万円の特別控除、家族への給与の必要経費算入、純損失の3年間の繰越しなどの特典があります。白色申告との違いを表で比べ、家族従業員がいる事業者の所得の差を計算します。
課目6 相続・事業承継設計(5本)
- 相続税の基礎控除:「法定相続人の数」の数え方相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)の人数を、相続の放棄、養子、特別養子、代襲相続の4つの例で数えます(相続税法 第15条)。
- 相続税の計算は4段階:課税価格から各人の納付税額まで相続税は「課税価格の合計 → 課税遺産総額 → 法定相続分で相続税の総額 → 実際の取得割合であん分」の4段階で計算します。課税価格2億円・配偶者と子2人の例で、速算表と配偶者の税額軽減まで通して計算します。
- 遺言書の3つの方式:自筆証書・公正証書・秘密証書の違いと注意点普通の方式の遺言は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つです。作り方(自書・証人・公証人)、検認の要否、法務局の保管制度を表で比べ、無効になりやすい点、証人になれない人、遺留分との関係を整理します。
- 生前贈与と贈与税:暦年課税・相続時精算課税・7年の加算贈与税には、年110万円の基礎控除がある暦年課税と、累計2,500万円まで贈与税がかからない相続時精算課税があります。1,000万円を一度に贈与する場合と5年に分ける場合の税額、一般税率と特例税率、相続開始前の贈与の加算期間が7年に延びる経過措置を整理します。
- 自社株の評価と事業承継:誰が取得するかで評価方式が変わる取引相場のない株式(自社株)は、同族株主等が取得すれば会社の規模に応じた原則的評価方式、それ以外の株主なら配当還元方式で評価します。配当還元方式の計算例、類似業種比準方式・純資産価額方式の考え方、事業承継税制の特例措置の期限を整理します。