課目2 不動産運用設計
借地権と借家権:存続期間・更新・対抗力を表で比べる
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
借地借家法は、土地を借りる「借地権」と、建物を借りる「借家権」の両方を定めています。似た言葉が多く混同しやすいため、存続期間・更新・契約の方式・対抗力の4つの観点で、横に並べて比べてみましょう。
借地権の4つの種類
| 種類 | 存続期間 | 更新 | 契約の方式 |
|---|---|---|---|
| 普通借地権 | 30年以上(定めがなければ30年) | あり(最初20年、2回目以降10年以上) | 方式の定めなし |
| 一般定期借地権 | 50年以上 | なし | 公正証書による等書面(電磁的記録を含む) |
| 事業用定期借地権等 | 10年以上50年未満 | なし | 公正証書に限る。居住用の建物は不可 |
| 建物譲渡特約付借地権 | 30年以上 | 設定後30年以上たった日に建物を地主に譲渡して終了 | 方式の定めなし |
普通借地権では、期間が満了しても、建物があれば借地権者は更新を請求できます。地主が更新を拒むには、遅滞なく異議を述べ、その異議に正当の事由があることが必要です。
計算例1:普通借地権の期間
2026年4月に、期間の定めなく普通借地権を設定した場合
- 当初の存続期間:30年 → 2056年4月まで
- 最初の更新:20年 → 2076年4月まで
- 2回目の更新:10年 → 2086年4月まで
結果:以後も10年ずつ(当事者がこれより長い期間を定めればその期間)
契約で20年など、30年より短い期間を定めても、存続期間は30年になります。30年より長い期間を定めた場合は、その期間です。
借家権:普通借家と定期借家
| 項目 | 普通借家 | 定期借家 |
|---|---|---|
| 期間 | 1年未満の定めは、期間の定めがないものとみなす | 1年未満も有効 |
| 更新 | あり。家主からの更新拒絶には正当の事由が必要 | なし(期間満了で終了) |
| 契約の方式 | 定めなし | 書面(電磁的記録を含む)。事前に、更新がないことを書面を交付して説明 |
| 更新しない通知 | 期間満了の1年前から6か月前までに通知しないと、同じ条件で更新したものとみなす | 期間1年以上なら、1年前から6か月前までに終了の通知が必要 |
定期借家で、事前の説明をしなかった場合は、更新がないという定めが無効になり、普通借家と同じ扱いになります。
計算例2:期間2年の定期借家(2026年4月1日〜2028年3月31日)で、家主が通知を忘れた
- 通知期間:2027年3月31日から2027年9月30日まで(満了の1年前から6か月前まで)
- 通知期間を過ぎて2027年12月1日に通知した場合
結果:通知の日から6か月を経過した後(民法の期間の計算により2028年6月2日以後)に、終了を借主に主張できる
第三者への対抗力
土地や建物が売られて所有者が変わったとき、借りている人が新しい所有者に権利を主張できるかが対抗力の問題です。
- 借地権:借地権の登記がなくても、土地の上に借地権者名義で登記した建物を持っていれば対抗できます。建物が滅失しても、一定の事項を土地の見やすい場所に掲示すれば、一定期間は効力が続きます。
- 借家権:建物の引渡しを受けていれば対抗できます。登記は必要ありません。
- 建物の登記は、借地権者本人の名義であることが必要です。家族名義の登記では対抗力が認められないとされています(判例)。
この記事は、借地借家法の条文の基本的な規定をまとめたものです。正当の事由の判断や、借地上の建物の再築・譲渡などの細かい規定は扱っていません。個別の契約は、契約書と専門家への相談で確認してください。
根拠(一次資料)
- 借地借家法:第3条(存続期間30年)、第4条(更新後の期間:最初20年、以後10年)、第5条・第6条(更新請求、正当の事由)、第10条(借地権の対抗力)、第22条〜第24条(定期借地権・事業用定期借地権等・建物譲渡特約付借地権)、第26条・第28条・第29条・第31条(借家の更新、正当の事由、1年未満の期間、借家権の対抗力)、第38条(定期建物賃貸借)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。