借地借家法における借地権の対抗力に関する記述として、最も適切なものはどれか。
借地借家法(借地権の対抗力)不動産運用設計・第35問(全50問)・オリジナル問題
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正解
D.借地権の登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、第三者に対抗することができる。
借地権は、借地権の登記がなくても、借地権者が登記された建物を土地の上に所有していれば、第三者(土地の新しい所有者など)に対抗できます(借地借家法 第10条第1項)。
計算・判断の手順
- 1.対抗要件:借地権の登記、または借地権者名義で登記された建物の所有(第10条第1項)
選択肢ごとの説明
- × A借地権は、借地権そのものの登記がなければ、第三者に対抗することができない。借地上の建物の登記で、借地権を対抗できます。
- × B借地上の建物が滅失した場合は、直ちに対抗力を失い、回復する方法はない。建物が滅失しても、建物を特定する事項・滅失日・新たに築造する旨を土地の見やすい場所に掲示すれば、滅失から2年を経過するまで対抗力が続きます(第10条第2項)。
- × C借地上の建物について登記がなくても、借地権者がその建物に住んでいれば、第三者に対抗することができる。対抗力の要件は、登記された建物の所有です。住んでいることだけでは足りません。
- ○ D借地権の登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、第三者に対抗することができる。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 借家権の対抗力は、建物の引渡しで足ります(第31条)。借地権との違いに注意しましょう。
根拠と基準日
- 借地借家法 第10条(借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。滅失時の掲示による効力の存続(第2項))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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