宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と建物の売買契約を締結する場合の、契約不適合を担保すべき責任に関する特約について、最も適切なものはどれか。
宅地建物取引業法(担保責任の特約の制限)不動産運用設計・第34問(全50問)・オリジナル問題
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正解
B.買主が不適合を売主に通知すべき期間について、引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法の規定より買主に不利となる特約をしてはならない。
宅地建物取引業者が自ら売主となる売買では、民法第566条の期間について引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約はできません。違反する特約は無効です(宅地建物取引業法 第40条)。
計算・判断の手順
- 1.許される特約:通知期間を「引渡しの日から2年以上」とするもの
- 2.許されない特約:担保責任を負わない、通知期間を引渡しから2年未満とする、など(無効:第40条第2項)
- 3.宅地建物取引業者相互間の取引には適用されません(第78条第2項)。
選択肢ごとの説明
- × A売主が担保責任を一切負わない旨の特約は、買主が同意すれば有効である。担保責任を負わない旨の特約は、民法より買主に不利な特約として無効です(第40条第2項)。
- ○ B買主が不適合を売主に通知すべき期間について、引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法の規定より買主に不利となる特約をしてはならない。これが正解です。
- × C通知すべき期間を引渡しの日から1年とする特約は、有効である。引渡しから1年は2年未満のため、無効です。
- × Dこの特約の制限は、買主が宅地建物取引業者である場合にも適用される。業者間の取引には、第40条は適用されません(第78条第2項)。
あわせて覚えたいポイント
- 無効となった特約に代わって、民法の規定(買主が不適合を知った時から1年以内に通知)が適用されます。
根拠と基準日
- 宅地建物取引業法 第40条(民法第566条に規定する期間について引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。違反する特約は無効)
- 宅地建物取引業法 第78条第2項(第37条の2から第43条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)