都市計画法の区域区分(市街化区域と市街化調整区域)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
都市計画法(区域区分)不動産運用設計・第33問(全50問)・オリジナル問題
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正解
C.市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
市街化区域は市街化を進める区域、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です(都市計画法 第7条第2項・第3項)。
計算・判断の手順
- 1.市街化区域:すでに市街地を形成している区域、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域(第7条第2項)
- 2.市街化調整区域:市街化を抑制すべき区域(第7条第3項)
選択肢ごとの説明
- × A市街化調整区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。市街化区域の説明です。
- × B市街化区域は、市街化を抑制すべき区域である。市街化調整区域の説明です。
- ○ C市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。これが正解です。
- × Dすべての都市計画区域について、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。区域区分は、必要があるときに「定めることができる」もので、定めなければならないのは三大都市圏の一定の区域などの都市計画区域に限られます(第7条第1項)。
あわせて覚えたいポイント
- 市街化調整区域での開発行為は、原則として、規模にかかわらず許可が必要です。開発許可の規模は、real-estate-015 を参照してください。
根拠と基準日
- 都市計画法 第7条第1項〜第3項(区域区分は定めることができる(一定の都市計画区域は定めるものとする)。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)