第一種低層住居専用地域内の建築物の高さの制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。
建築基準法(低層住居専用地域の高さ制限)不動産運用設計・第32問(全50問)・オリジナル問題
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正解
A.建築物の高さは、原則として、10mまたは12mのうち都市計画で定められた限度を超えてはならない。
第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では、建築物の高さは、10mまたは12mのうち都市計画で定めた限度を超えてはなりません(建築基準法 第55条第1項)。
計算・判断の手順
- 1.対象:第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域
- 2.限度:10mまたは12m(その地域の都市計画で定める)
選択肢ごとの説明
- ○ A建築物の高さは、原則として、10mまたは12mのうち都市計画で定められた限度を超えてはならない。これが正解です。
- × B建築物の高さは、原則として、15mまたは20mのうち都市計画で定められた限度を超えてはならない。15m・20mではなく、10m・12mです。
- × Cこの高さの限度は、第一種中高層住居専用地域にも適用される。この高さの限度(絶対高さ制限)は、低層住居専用地域と田園住居地域だけに適用されます。
- × D第一種低層住居専用地域には建築物の高さの限度はなく、容積率と建ぺい率だけで規制される。低層住居専用地域には、絶対高さの制限があります。
あわせて覚えたいポイント
- 一定の空地や敷地面積がある建築物で特定行政庁が認めるものなどは、例外として限度を超えることができます(第55条第2項・第3項)。そのため、選択肢では「原則として」としています。
根拠と基準日
- 建築基準法 第55条第1項(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物の高さは、十メートル又は十二メートルのうち都市計画で定めた限度を超えてはならない)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)