借地借家法の建物の賃貸借における造作買取請求権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
借地借家法(造作買取請求権)不動産運用設計・第25問(全50問)・オリジナル問題
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正解
C.賃貸人の同意を得て付加した畳・建具その他の造作について、賃借人は、賃貸借が期間の満了または解約の申入れによって終了するときに、時価で買い取るよう請求できる。この請求権は、特約で排除することができる。
賃貸人の同意を得て付加した造作は、賃貸借の終了時に時価での買取りを請求できます。ただし、造作買取請求権の規定(第33条)は、賃借人に不利な特約を無効とする規定(第37条)の対象に含まれていないため、特約で排除できます。
計算・判断の手順
- 1.造作買取請求権:賃貸人の同意を得て建物に付加した造作がある場合、賃貸借が期間の満了または解約の申入れによって終了するときに、時価で買い取るべきことを請求できる(借地借家法 第33条第1項)
- 2.強行規定:第31条・第34条・第35条に反する特約で賃借人に不利なものは無効(第37条)→ 第33条は含まれない
選択肢ごとの説明
- × A造作買取請求権は、賃貸人の同意を得ずに付加した造作についても行使できる。対象は、賃貸人の同意を得て付加した造作(または賃貸人から買い受けた造作)です。
- × B造作買取請求権を排除する特約は、借地借家法により無効とされている。第37条で、賃借人に不利な特約を無効とする規定に、第33条(造作買取請求権)は含まれていません。
- ○ C賃貸人の同意を得て付加した畳・建具その他の造作について、賃借人は、賃貸借が期間の満了または解約の申入れによって終了するときに、時価で買い取るよう請求できる。この請求権は、特約で排除することができる。これが正解です。
- × D造作買取請求権は、賃貸人の債務不履行で賃貸借が終了した場合に限り、行使できる。第33条は、賃貸借が期間の満了または解約の申入れによって終了する場合の規定です。
あわせて覚えたいポイント
- 造作買取請求権の規定は、建物の転借人と賃貸人との間にも準用されます(第33条第2項)。
根拠と基準日
- 借地借家法 第33条(造作買取請求権(賃貸人の同意を得て付加した造作、期間満了・解約申入れによる終了時、時価))
- 借地借家法 第37条(第31条、第34条及び第35条の規定に反する特約で賃借人等に不利なものは無効(第33条は含まれない))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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