不動産登記法の仮登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。
不動産登記(仮登記)不動産運用設計・第24問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
B.仮登記は、登記の申請に必要な一定の情報を提供することができないときや、権利の設定・移転などに関する請求権を保全しようとするときに、することができる。
仮登記は、登記の申請に必要な情報の一部を提供できないとき、または権利の設定・移転・変更・消滅に関する請求権(始期付き・停止条件付きなど将来確定が見込まれるものを含む)を保全しようとするときにできます。
計算・判断の手順
- 1.仮登記ができる場合:①権利の保存等があったが、登記の申請に必要な一定の情報(法務省令で定めるもの)を提供できないとき、②権利の設定・移転・変更・消滅に関して請求権(始期付き・停止条件付きなど将来確定が見込まれるものを含む)を保全しようとするとき(不動産登記法 第105条)
選択肢ごとの説明
- × A仮登記は、所有権以外の権利については、することができない。仮登記は、不動産登記法第3条各号に掲げる権利(所有権、地上権、抵当権など)についてすることができます。
- ○ B仮登記は、登記の申請に必要な一定の情報を提供することができないときや、権利の設定・移転などに関する請求権を保全しようとするときに、することができる。これが正解です。
- × C仮登記は、権利の設定・移転などの請求権が確定していなければ、することができない。始期付き・停止条件付きのものなど、将来確定することが見込まれる請求権も、仮登記で保全できます。
- × D仮登記をすれば、本登記をしなくても、第三者に対抗することができる。仮登記は、後にする本登記の順位を保全するためのものです。仮登記に基づいて本登記をしたとき、本登記の順位は仮登記の順位によります(第106条)。
あわせて覚えたいポイント
- 仮登記に基づいて本登記をした場合は、その本登記の順位は、仮登記の順位によります(不動産登記法 第106条)。
根拠と基準日
- 不動産登記法 第105条(仮登記ができる場合(登記の申請に必要な情報を提供できないとき、請求権〔始期付き・停止条件付き等を含む〕を保全しようとするとき))
- 不動産登記法 第106条(仮登記に基づいて本登記をした場合は、当該本登記の順位は、当該仮登記の順位による)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)