宅地建物取引業者が売買の媒介をして契約が成立した場合の、宅地建物取引業法第37条の書面(契約内容を記載した書面)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
宅地建物取引業法(37条書面)不動産運用設計・第26問(全50問)・オリジナル問題
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正解
A.契約が成立したときは、遅滞なく、当該契約の各当事者に、所定の事項を記載した書面を交付しなければならない。
媒介により契約が成立したときは、宅地建物取引業者は、遅滞なく、契約の各当事者に、契約の内容を記載した書面(37条書面)を交付しなければなりません。
計算・判断の手順
- 1.交付の時期・相手:媒介により契約が成立したときは、遅滞なく、当該契約の各当事者に(宅地建物取引業法 第37条第1項)
- 2.記載事項の例:当事者の氏名・住所、物件を特定するための表示など(同項各号)
選択肢ごとの説明
- ○ A契約が成立したときは、遅滞なく、当該契約の各当事者に、所定の事項を記載した書面を交付しなければならない。これが正解です。
- × B37条の書面は、契約が成立する前に交付しなければならない。契約が成立する前に行うのは、重要事項の説明(第35条、real-estate-011 参照)です。37条書面は契約成立後に遅滞なく交付します。
- × C37条の書面は、買主にだけ交付すればよい。媒介の場合は、契約の各当事者(売主と買主)に交付します。
- × D37条の書面には、当事者の氏名や物件を特定するための表示を記載する必要はない。当事者の氏名(法人は名称)・住所や、物件を特定するための表示は、記載すべき事項です(第37条第1項第1号・第2号)。
あわせて覚えたいポイント
- 重要事項の説明(第35条)は契約成立前、37条書面は契約成立後、という順序の違いを押さえておきましょう。
根拠と基準日
- 宅地建物取引業法 第37条第1項(契約が成立したときは、遅滞なく、各当事者に、当事者の氏名・住所、物件を特定するための表示などを記載した書面を交付しなければならない)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)