借地借家法の借地権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
借地権の種類と存続期間不動産運用設計・第8問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
B.一般定期借地権は、存続期間を50年以上として設定し、契約の更新がないことなどの特約は、公正証書による等書面(電磁的記録を含む)によってしなければならない。
一般定期借地権は、存続期間を50年以上とし、更新がないことなどの特約を書面(電磁的記録を含む)で定めます。
計算・判断の手順
- 1.普通借地権:存続期間は30年。契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間(借地借家法 第3条)
- 2.一般定期借地権:存続期間50年以上。特約は公正証書による等書面(電磁的記録によるときは書面とみなす)(第22条)
- 3.事業用定期借地権等:専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有が目的。存続期間10年以上50年未満。公正証書による契約(第23条)
- 4.建物譲渡特約付借地権:設定後30年以上を経過した日に建物を相当の対価で譲渡する特約(第24条)
選択肢ごとの説明
- × A普通借地権の存続期間は20年であり、契約でこれより長い期間を定めることはできない。普通借地権の存続期間は30年です。また、契約でこれより長い期間を定めることができます。
- ○ B一般定期借地権は、存続期間を50年以上として設定し、契約の更新がないことなどの特約は、公正証書による等書面(電磁的記録を含む)によってしなければならない。これが正解です。
- × C事業用定期借地権等は、居住の用に供する賃貸マンションの所有を目的として設定することができる。事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有を目的とする場合に限られます。賃貸マンションは居住用のため設定できません。
- × D建物譲渡特約付借地権は、借地権の設定後20年以上を経過した日に、建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めるものである。建物譲渡特約付借地権は、設定後30年以上を経過した日に建物を譲渡する旨の特約です。
あわせて覚えたいポイント
- 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければなりません(一般定期借地権の「公正証書による等書面」とは異なります)。
根拠と基準日
- 借地借家法 第3条(借地権の存続期間は30年。契約でこれより長い期間を定めたときはその期間)
- 借地借家法 第22条(定期借地権(存続期間50年以上、特約は公正証書による等書面。電磁的記録は書面とみなす))
- 借地借家法 第23条(事業用定期借地権等(専ら事業の用に供する建物〔居住の用に供するものを除く〕、公正証書による契約))
- 借地借家法 第24条(建物譲渡特約付借地権(設定後30年以上を経過した日に譲渡))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月11日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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