宅地建物取引業者が宅地・建物の売買の媒介の依頼を受けて締結する媒介契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
宅地建物取引業法(媒介契約)不動産運用設計・第7問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
D.専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3か月となる。
専任媒介契約(専属専任媒介契約を含む)の有効期間は3か月が上限で、これより長い期間を定めても3か月になります。
計算・判断の手順
- 1.有効期間:専任媒介契約は3か月を超えることができない(宅地建物取引業法 第34条の2第3項)
- 2.指定流通機構への登録義務:専任媒介契約を締結したとき(同条第5項)
- 3.業務の処理状況の報告:専任媒介契約は2週間に1回以上、専属専任媒介契約は1週間に1回以上(同条第9項)
選択肢ごとの説明
- × A一般媒介契約を締結した場合も、宅地建物取引業者は、物件を指定流通機構に登録しなければならない。指定流通機構(レインズ)への登録が義務付けられているのは、専任媒介契約を締結した場合です。一般媒介契約には登録義務はありません。
- × B専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、業務の処理状況を1か月に1回以上、依頼者に報告すればよい。専任媒介契約の報告は、2週間に1回以上です(専属専任媒介契約は1週間に1回以上)。
- × C専属専任媒介契約の有効期間は、6か月を超えることができない。専属専任媒介契約も専任媒介契約の一種で、有効期間は3か月が上限です。
- ○ D専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3か月となる。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 有効期間は、依頼者の申出により更新できますが、更新後の期間も3か月を超えることはできません。
- 媒介契約の目的物の売買の申込みがあったときは、媒介契約の種類にかかわらず、遅滞なく依頼者に報告しなければなりません。
根拠と基準日
- 宅地建物取引業法 第34条の2第3項・第4項(専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができない。更新後も3月まで)
- 宅地建物取引業法 第34条の2第5項(専任媒介契約を締結したときの指定流通機構への登録)
- 宅地建物取引業法 第34条の2第8項・第9項(申込みの報告、業務の処理状況の報告(専任:2週間に1回以上、専属専任:1週間に1回以上))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月11日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)