課目2 不動産運用設計
建ぺい率と容積率:敷地に建てられる大きさを順番に確かめる
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
建ぺい率と容積率の問題は、条件が多く見えますが、確かめる順番を決めておけば迷いません。建ぺい率は「指定の数値に緩和を足す」、容積率は「指定の数値と前面道路から計算した数値の小さい方」が基本です。
建ぺい率(建築面積の上限)を確かめる順番
- 用途地域ごとに都市計画で定められた建ぺい率(指定建ぺい率)を確認する(第53条第1項)。
- 緩和を足す:防火地域内の耐火建築物等、または準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等は+10%。特定行政庁が指定する角地は+10%。両方なら+20%(第53条第3項)。
- 指定建ぺい率が80%の地域で、かつ防火地域内にある耐火建築物等は、建ぺい率の制限が適用されない(第53条第6項第1号)。
- 敷地が建ぺい率の異なる地域にまたがるときは、それぞれの部分の面積の割合で加重平均する(第53条第2項)。
容積率(延べ面積の上限)を確かめる順番
- 用途地域ごとに都市計画で定められた容積率(指定容積率)を確認する(第52条第1項)。
- 前面道路の幅員が12m未満なら、「前面道路の幅員(m)× 法定乗数」を計算する。法定乗数は、住居系の用途地域は原則4/10、それ以外は原則6/10(第52条第2項)。
- 指定容積率と、前面道路から計算した数値の、小さい方を使う。
建ぺい率と違い、容積率には角地による緩和がありません。
計算例1:準防火地域の耐火建築物(第一種住居地域)
敷地240㎡、第一種住居地域、指定建ぺい率60%、指定容積率200%。前面道路は幅員4.5mの1本だけ。準防火地域内に耐火建築物を建てる(角地ではない)。
建築面積の上限
- 建ぺい率:60% + 10%(準防火地域内の耐火建築物等)= 70%
- 240㎡ × 70%
結果:168㎡
延べ面積の上限
- 前面道路による数値:4.5m × 4/10 = 180%
- 指定容積率200%と比べて小さい方:180%
- 240㎡ × 180%
結果:432㎡
計算例2:防火地域の耐火建築物(商業地域)
敷地200㎡、商業地域、指定建ぺい率80%、指定容積率500%。前面道路は幅員8mの1本だけ。防火地域内に耐火建築物を建てる。
建築面積の上限
- 指定建ぺい率80%の地域で、防火地域内の耐火建築物等 → 建ぺい率の制限なし
- 敷地面積まで
結果:200㎡
延べ面積の上限
- 前面道路による数値:8m × 6/10 = 480%
- 指定容積率500%と比べて小さい方:480%
- 200㎡ × 480%
結果:960㎡
このほか、高さの制限(低層住居専用地域の絶対高さなど)、斜線制限、日影規制、地区計画などで、実際に建てられる大きさがさらに小さくなることがあります。
間違えやすい点
- 角地の緩和は建ぺい率だけです。容積率には、角地による緩和はありません。
- 前面道路が2本以上あるときは、幅員が最も広い道路で容積率の上限を計算します。
- 前面道路の幅員が12m以上なら、前面道路による容積率の制限はなく、指定容積率をそのまま使います。
- 敷地が2つの地域にまたがるときは、数値を単純に平均せず、それぞれの部分の面積で加重平均します。建ぺい率と容積率のどちらも同じ考え方です。
- 建ぺい率は建築面積(建物を真上から見た面積)、容積率は延べ面積(各階の床面積の合計)の上限です。どちらの面積を問われているかを確かめましょう。
根拠(一次資料)
- 建築基準法:第52条第1項・第2項(容積率、前面道路の幅員による制限)、第53条第1項〜第3項・第6項第1号(建ぺい率、緩和、適用除外)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。