課目2 不動産運用設計
不動産所得の計算:必要経費になるもの・ならないもの
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
不動産所得は「総収入金額 − 必要経費」で求めます。式は簡単ですが、何を収入に入れ、何を経費にするかで答えが変わります。賃貸アパート1棟の1年分の数字を使って、迷いやすい項目を1つずつ仕分けてみましょう。
収入になるもの、ならないもの
| 受け取るお金 | 総収入金額に入れるか |
|---|---|
| 家賃・共益費・駐車場代 | 入れる |
| 礼金・権利金・更新料 | 入れる(返さなくてよいお金) |
| 敷金・保証金 | 原則として入れない(預り金)。返さないことが確定した部分は、確定した日に収入にする |
敷金は、退去時に返すことを前提に預かるお金なので、受け取った時点では収入になりません。原状回復費用に充てるなどで返さないことが確定したときに、その金額を収入に計上します。
必要経費になるもの、ならないもの
| 支出 | 必要経費か | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 固定資産税・都市計画税(賃貸用の土地・建物) | なる | 業務用の資産に課される税金 |
| 管理会社への管理料、修繕費、損害保険料 | なる | 保険料は、その年の分だけ |
| 建物の減価償却費 | なる | 土地は減価償却しない |
| 借入金の利子 | なる | 元本の返済額はならない(借りたお金を返しているだけ) |
| 所得税・住民税 | ならない | 所得税法で必要経費に算入しないと定められている |
| 自分や家族の生活費 | ならない | 家事上の経費 |
ローンの返済額のうち、経費になるのは利子の部分だけです。返済額の合計をそのまま経費にする誤りに注意しましょう。一方、建物の取得にかかったお金は、減価償却費として耐用年数にわたって少しずつ経費になります。
計算例:賃貸アパート1棟の1年分
家賃収入600万円、礼金20万円、敷金の預り50万円(返還予定)。支出は、固定資産税等40万円、管理料36万円、修繕費30万円、損害保険料6万円(その年の分)、減価償却費120万円、借入金の利子50万円、借入金の元本返済150万円、所得税・住民税25万円とします。
総収入金額
- 家賃600万円 + 礼金20万円(敷金50万円は入れない)
結果:620万円
必要経費
- 40万円 + 36万円 + 30万円 + 6万円 + 120万円 + 50万円
- 元本返済150万円・所得税等25万円は入れない
結果:282万円
不動産所得の金額
- 620万円 − 282万円
結果:338万円
青色申告をしている場合は、さらに青色申告特別控除を差し引けます。不動産の貸付けが事業的規模(おおむね貸間・アパート10室以上、または独立家屋5棟以上)なら、要件を満たせば55万円・65万円の控除を受けられますが、事業的規模でなければ10万円です。
赤字のとき:損益通算できない部分がある
不動産所得の損失は、原則として給与所得などほかの所得と損益通算できます。ただし、損失のうち、土地を取得するための借入金の利子に相当する部分は、損益通算の計算上なかったものとされます。
不動産所得が120万円の損失(借入金の利子80万円のうち、土地の取得分50万円)
- 損失のうち、土地の負債利子に相当する部分:50万円
- 損益通算できる損失:120万円 − 50万円
結果:70万円
土地の負債利子が損失の額より大きいときは、損失の全額が損益通算の対象外になります。建物の取得のための利子の部分は、通常どおり損益通算できます。
収入の計上時期、事業的規模の判定、青色申告特別控除の要件には細かい決まりがあります(国税庁 No.1373・No.1376 など)。青色申告特別控除の区分・要件は、2027年分(令和9年分)以後について改正されています(租税特別措置法 第25条の2)。この記事は2026年分の考え方です。
根拠(一次資料)
- 所得税法:第26条(不動産所得)、第37条第1項(必要経費)、第45条第1項(家事上の経費・所得税などは必要経費に算入しない)、第69条第1項(損益通算)
- 租税特別措置法:第41条の4第1項(不動産所得の損失のうち、土地等を取得するための負債の利子の部分は生じなかったものとみなす)
- 国税庁 タックスアンサー No.1376:不動産収入の収入計上時期(礼金・権利金は収入、敷金・保証金は返還を要しないことが確定した日に収入)(2026-11-12確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1373:事業として行われているかどうかの判定(おおむね10室以上・5棟以上)(2026-11-12確認)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。