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課目2 不動産運用設計

土地・建物を売ったときの税金:所有期間5年は「1月1日」で数える

制度の基準日
2026年4月1日
更新日
2026年11月12日
確認状況
作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)

土地・建物を売った利益(譲渡所得)は、ほかの所得と分けて税額を計算します。税率を左右するのが所有期間ですが、数え方は「売った日まで」ではなく「売った年の1月1日まで」です。この違いだけで、所得税の税率が倍になることがあります。

長期と短期の分かれ目

土地・建物の譲渡所得(分離課税)の所得税
区分判定(譲渡した年の1月1日の所有期間)所得税の税率
長期譲渡所得5年を超える15%
短期譲渡所得5年以下30%

このほか、住民税と、2026年分は復興特別所得税(所得税額の2.1%)がかかります。所有期間は、取得した日から、譲渡した年の1月1日までで数えます。

計算例1:売る年を1年ずらすと

2021年3月1日に取得した賃貸用の土地を売る場合を考えます。

2026年7月に売る

  • 2026年1月1日時点の所有期間:4年10か月(5年以下)

結果:短期譲渡所得(所得税30%)

2027年2月に売る

  • 2027年1月1日時点の所有期間:5年10か月(5年超)

結果:長期譲渡所得(所得税15%)

実際に持っていた期間は、2026年7月の売却でも5年4か月あります。それでも、1月1日で判定するため短期になります。取得した日から5年を少し超えた時期に売る場合は、特に注意が必要です。

計算例2:譲渡所得の金額と税額

土地と建物を5,000万円で売りました。取得費は、土地2,000万円と、建物の購入代金から減価償却費相当額を差し引いた900万円の合計2,900万円。仲介手数料などの譲渡費用は150万円です。特別控除はないものとします。

譲渡所得の金額

  • 5,000万円 −(2,900万円 + 150万円)

結果:1,950万円

所得税の額(復興特別所得税・住民税を除く)

  • 長期の場合:1,950万円 × 15% = 292万5,000円
  • 短期の場合:1,950万円 × 30% = 585万円

結果:長期と短期で292万5,000円の差

建物の取得費は、買ったときの金額のままではなく、所有期間中の減価償却費に相当する額を差し引いた額です。取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費とすることができます(概算取得費)。

相続・贈与で取得した不動産の所有期間

相続や贈与で取得した土地・建物は、亡くなった人や贈与した人が取得した時から、引き続き所有していたものとみなされます。所有期間も取得費も、前の所有者のものを引き継ぎます。

  • 例:父が2000年に取得した土地を、2025年に相続して2026年に売る → 所有期間は2000年から数えるため長期。
  • 相続した日を取得日として数えると、短期と誤ってしまいます。
  • 相続税を納めた人が、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売った場合は、相続税額の一部を取得費に加算できる特例があります。

損失が出たとき・居住用の特例

土地・建物の譲渡で損失が出ても、原則として、給与所得などほかの所得と損益通算できず、税金の計算上は生じなかったものとみなされます。ただし、自宅(居住用財産)の譲渡損失には、一定の要件のもとで損益通算・繰越控除ができる特例があります。

自宅を売った場合は、所有期間に関係なく使える3,000万円の特別控除や、所有期間が10年を超える場合の軽減税率の特例もあります。どの特例を使えるかは、本サイトの関連問題で確認しましょう。

住民税の税率、各特例の要件(前年・前々年の適用の有無、親族への売却の除外など)は、この記事では扱っていません。実際の申告では、国税庁の案内や税務署で確認してください。

根拠(一次資料)

  • 租税特別措置法:第31条第1項(長期譲渡所得:その年1月1日において所有期間5年超、所得税15%。損失は生じなかったものとみなす)、第32条第1項(短期譲渡所得:所得税30%)、第31条の4第1項(概算取得費5%)
  • 所得税法:第60条第1項(贈与・相続などにより取得した資産は、引き続き所有していたものとみなす)、第33条第3項(譲渡所得の金額)、第38条第2項(建物の取得費から減価償却費相当額を控除)
  • 国税庁 タックスアンサー No.3202:譲渡所得の計算のしかた(分離課税)(2026-11-12確認)

制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。

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