相続により取得した土地を譲渡した場合の、相続税額の取得費加算の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
相続税額の取得費加算の特例不動産運用設計・第46問(全50問)・オリジナル問題
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正解
B.相続税額がある者が、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに、相続税の課税価格の計算の基礎に算入された資産を譲渡した場合に、適用を受けられる。
相続税額がある者が、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに、課税価格の計算の基礎に算入された資産を譲渡した場合は、その資産に対応する相続税額を取得費に加算できます(租税特別措置法 第39条第1項)。
計算・判断の手順
- 1.要件:①相続又は遺贈による財産の取得 ②その相続につき相続税額があること ③相続税の課税価格の計算の基礎に算入された資産の譲渡
- 2.期間:相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで(申告期限が相続開始から10か月後であれば、相続開始から3年10か月以内)
- 3.加算額:相続税額のうち譲渡した資産に対応する部分として政令で定める金額
- 4.確定申告書への記載と明細書の添付が必要(第39条第2項)
選択肢ごとの説明
- × A相続の開始があった日から1年以内に譲渡した場合に限り、適用を受けられる。期間は、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。
- ○ B相続税額がある者が、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに、相続税の課税価格の計算の基礎に算入された資産を譲渡した場合に、適用を受けられる。これが正解です。
- × C相続税額がない場合でも、相続により取得した資産を譲渡すれば適用を受けられる。その相続について相続税額があることが要件です。
- × D譲渡の時期にかかわらず、いつでも適用を受けられる。期間の制限があります。
あわせて覚えたいポイント
- 土地・建物の譲渡所得の長期・短期の区分は real-estate-010 を参照してください。
根拠と基準日
- 租税特別措置法 第39条第1項・第2項(相続税額があるものが、相続の開始があった日の翌日から相続税申告期限の翌日以後三年を経過する日までの間に課税価格の計算の基礎に算入された資産の譲渡をした場合、相続税額のうち当該資産に対応する部分を取得費に加算)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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