Hさんは、所有期間が10年を超える自宅(土地・建物)を譲渡し、居住用財産の3,000万円特別控除を適用した後の課税長期譲渡所得金額は4,000万円となった。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率)を適用した場合の所得税の額として、最も適切なものはどれか。
前提条件
- 軽減税率の特例の要件はすべて満たしているものとする。
- 復興特別所得税・住民税は含めないものとする。
Hさんは、所有期間が10年を超える自宅(土地・建物)を譲渡し、居住用財産の3,000万円特別控除を適用した後の課税長期譲渡所得金額は4,000万円となった。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率)を適用した場合の所得税の額として、最も適切なものはどれか。
前提条件
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
C.400万円
居住用財産の軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の所得税の税率は10%です(租税特別措置法 第31条の3第1項)。
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