個人事業主の必要経費に関する記述として、最も適切なものはどれか。
家事関連費(必要経費)タックスプランニング・第22問(全50問)・オリジナル問題
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正解
D.家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるものは、必要経費に算入しない。
家事上の経費(生活費など)とこれに関連する経費で政令で定めるものは、必要経費に算入できません。所得税も必要経費に算入しません。
計算・判断の手順
- 1.必要経費に算入しないもの:家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの、所得税など(所得税法 第45条第1項第1号・第2号)
選択肢ごとの説明
- × A事業主本人の生活費は、事業に関連していなくても必要経費に算入できる。事業に関係しない生活費(家事上の経費)は、必要経費に算入できません。
- × B事業主本人が納付する所得税は、必要経費に算入できる。所得税は、必要経費に算入しません(第45条第1項第2号)。
- × C家事上の経費は、全額を必要経費に算入できる。家事上の経費は、必要経費に算入しません。
- ○ D家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるものは、必要経費に算入しない。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費)のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られます(国税庁 No.2210)。
根拠と基準日
- 所得税法 第45条第1項(家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの、所得税などは、必要経費に算入しない)
- 国税庁 タックスアンサー No.2210(必要経費の知識(家事関連費))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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