Tさんは、2026年中に、7年前に購入した金地金(総合課税の譲渡所得の対象)を売却し、譲渡益(譲渡価額 − 取得費 − 譲渡費用)は250万円であった。ほかに譲渡所得はない。Tさんの総所得金額に算入される譲渡所得の金額として、最も適切なものはどれか。
総合課税の譲渡所得(長期)タックスプランニング・第23問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
A.100万円
総合課税の譲渡所得は、譲渡益から特別控除(最高50万円)を差し引いて求めます。所有期間が5年を超える長期の譲渡所得は、さらに2分の1が総所得金額に算入されます。
計算・判断の手順
- 1.譲渡所得の金額:250万円 − 50万円(特別控除)= 200万円(所得税法 第33条第3項・第4項)
- 2.総所得金額への算入額:長期(取得の日以後5年超)の譲渡所得は2分の1 → 200万円 × 1/2 = 100万円(第22条第2項第2号)
選択肢ごとの説明
- ○ A100万円これが正解です。
- × B200万円長期の譲渡所得の2分の1を適用していない誤りです。
- × C125万円特別控除(50万円)を差し引かずに2分の1にした誤りです(250万円 × 1/2)。
- × D250万円特別控除と2分の1のどちらも適用していない誤りです。
あわせて覚えたいポイント
- 取得の日以後5年以内の譲渡(短期)は、2分の1にせず全額が総所得金額に算入されます(第22条第2項第1号・第33条第3項第1号)。
根拠と基準日
- 所得税法 第33条第3項・第4項(譲渡所得の金額(譲渡益から特別控除額50万円を控除)。取得の日以後5年以内の譲渡は短期)
- 所得税法 第22条第2項(総所得金額(長期の譲渡所得・一時所得は2分の1))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)