借地借家法の定期建物賃貸借(定期借家契約)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
定期建物賃貸借(定期借家)不動産運用設計・第3問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
D.賃貸人は、あらかじめ、契約の更新がなく期間の満了により終了することを、書面を交付して賃借人に説明しなければならない。
定期建物賃貸借は、書面(電磁的記録を含む)で契約し、事前に「更新がなく期間満了で終了する」ことを書面を交付して説明する必要があります。
計算・判断の手順
- 1.契約:公正証書による等、書面(または電磁的記録)でする必要があります。
- 2.事前説明:賃貸人は、あらかじめ書面を交付して説明しなければなりません(賃借人の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます)。
- 3.説明をしなかったときは、更新がない旨の定めは無効になります。
選択肢ごとの説明
- × A当事者が口頭で合意すれば、契約の更新がない定期建物賃貸借とすることができる。口頭の合意では足りません。書面(または電磁的記録)による契約が必要です。
- × B定期建物賃貸借の契約期間は、1年以上としなければならない。定期建物賃貸借では、1年未満の期間も定めることができます(1年未満の期間を「期間の定めがないもの」とみなす規定が適用されません)。
- × C賃貸人が事前に説明をしなくても、契約書に「更新がない」と書かれていれば、更新がない旨の定めは有効である。事前の説明をしなかったときは、更新がない旨の定めは無効になります。
- ○ D賃貸人は、あらかじめ、契約の更新がなく期間の満了により終了することを、書面を交付して賃借人に説明しなければならない。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 普通借家契約では、正当事由がなければ、賃貸人から更新を拒絶できません。定期借家契約は更新されず、期間満了で終了します。ただし、契約期間が1年以上の場合、賃貸人は期間満了の1年前から6か月前までの間(通知期間)に終了の通知をしなければ、終了を賃借人に対抗できません。通知期間を過ぎてから通知した場合は、その通知の日から6か月を経過した後に対抗できます。
- 居住用で床面積200㎡未満の建物では、転勤などやむを得ない事情があれば、賃借人から中途解約を申し入れることができます(借地借家法第38条第7項)。
根拠と基準日
- 借地借家法 第38条第6項(期間1年以上の定期建物賃貸借では、通知期間(期間満了の1年前から6月前まで)に終了の通知をしなければ、終了を賃借人に対抗できない(通知期間経過後の通知は、通知の日から6月経過後に対抗可))
- 借地借家法 第28条(建物の賃貸人による更新拒絶の通知・解約の申入れには正当事由が必要(普通借家))
- 借地借家法 第38条第1項〜第5項(書面による契約、電磁的記録、事前の書面交付による説明、電磁的方法による提供、説明がない場合の無効)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月11日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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