借地借家法の普通建物賃貸借(定期建物賃貸借ではないもの)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
借地借家法(普通建物賃貸借)不動産運用設計・第13問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
B.期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
普通建物賃貸借で期間を1年未満と定めた場合は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされます。
計算・判断の手順
- 1.期間1年未満:期間の定めがない建物の賃貸借とみなす(借地借家法 第29条第1項)
- 2.更新拒絶の通知:期間満了の1年前から6か月前までの間(第26条第1項)
- 3.借賃増減請求:一定期間増額しない旨の特約があれば、その定めに従う(第32条第1項ただし書)
- 4.存続期間の上限:民法第604条(50年)は建物の賃貸借には適用しない(第29条第2項)
選択肢ごとの説明
- × A期間の定めがある建物の賃貸借で、当事者が期間満了の3か月前までに更新をしない旨の通知をしなければ、契約は更新されたものとみなされる。更新をしない旨の通知の期間は、期間満了の1年前から6か月前までの間です。
- ○ B期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。これが正解です。
- × C一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合でも、賃貸人は、その期間中に借賃の増額を請求することができる。一定の期間借賃を増額しない旨の特約がある場合は、その定めに従います。
- × D建物の賃貸借の存続期間は、民法の規定により50年を超えることができない。建物の賃貸借には、存続期間を50年までとする民法第604条の規定は適用されません。
あわせて覚えたいポイント
- 定期建物賃貸借(定期借家契約)では、期間を1年未満とする定めも有効です(第38条第1項で第29条第1項を適用しないとしている)。
根拠と基準日
- 借地借家法 第29条(期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。民法第604条は適用しない)
- 借地借家法 第26条第1項(期間満了の1年前から6月前までの間に通知をしなかったときは、更新したものとみなす)
- 借地借家法 第32条第1項(借賃増減請求権。一定の期間増額しない旨の特約がある場合はその定めに従う)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
関連する解説記事:借地権と借家権:存続期間・更新・対抗力を表で比べる