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宅地建物取引業法(手付の額の制限)不動産運用設計・第12問(全50問)・オリジナル問題

宅地建物取引業者Eが自ら売主となり、宅地建物取引業者でない個人Fに、代金5,000万円で建物を売却する。EがFから受領することができる手付金の上限額として、最も適切なものはどれか。

選択肢

回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。