宅地建物取引業者Eが自ら売主となり、宅地建物取引業者でない個人Fに、代金5,000万円で建物を売却する。EがFから受領することができる手付金の上限額として、最も適切なものはどれか。
宅地建物取引業法(手付の額の制限)不動産運用設計・第12問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
C.1,000万円
宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約では、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができません。
計算・判断の手順
- 1.上限:代金の額の10分の2(宅地建物取引業法 第39条第1項)
- 2.5,000万円 × 2/10 = 1,000万円
選択肢ごとの説明
- × A250万円代金の5%で計算した誤りです。上限は10分の2です。
- × B500万円代金の10分の1で計算した誤りです。上限は10分の2です。
- ○ C1,000万円これが正解です。
- × D上限はない宅地建物取引業者が自ら売主となる場合は、手付の額に上限があります。
あわせて覚えたいポイント
- 宅地建物取引業者が自ら売主として手付を受領したときは、その手付がどのような性質のものでも、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、業者は倍額を現実に提供して、契約を解除できます。買主に不利な特約は無効です(第39条第2項・第3項)。
根拠と基準日
- 宅地建物取引業法 第39条(自ら売主となる場合、代金の10分の2を超える手付の受領禁止。手付は解約手付とされ、買主に不利な特約は無効)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)