宅地建物取引業者が行う重要事項の説明(宅地建物取引業法 第35条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
宅地建物取引業法(重要事項の説明)不動産運用設計・第11問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
A.売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に、重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が、書面を交付して行います。
計算・判断の手順
- 1.時期:売買・交換・貸借の契約が成立するまでの間(宅地建物取引業法 第35条第1項)
- 2.説明する人:宅地建物取引士(同項)
- 3.方法:重要事項を記載した書面を交付して説明(同項)
選択肢ごとの説明
- ○ A売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に、重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。これが正解です。
- × B重要事項の説明は、売買契約が成立した後、遅滞なく行えばよい。重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に行う必要があります。
- × C重要事項の説明は、宅地建物取引業者の従業者であれば、宅地建物取引士でなくても行うことができる。説明は、宅地建物取引士にさせなければなりません。
- × D重要事項の説明は、口頭で行えば、書面を交付する必要はない。重要事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません。
あわせて覚えたいポイント
- 説明すべき事項には、登記された権利の種類・内容、都市計画法・建築基準法などの法令上の制限の概要などがあります(第35条第1項各号)。
根拠と基準日
- 宅地建物取引業法 第35条第1項(契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)