農地法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
農地法(権利移動・転用の許可)不動産運用設計・第14問(全50問)・オリジナル問題
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正解
D.市街化区域内の農地を宅地に転用する目的で売買する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第5条の許可は不要である。
市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、第5条の許可は不要です。
計算・判断の手順
- 1.権利移動(農地のまま売買など):農業委員会の許可(農地法 第3条第1項)
- 2.転用(自己の農地を農地以外にする):都道府県知事等の許可(第4条第1項)
- 3.転用目的の権利移動:都道府県知事等の許可(第5条第1項)。ただし、市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出た場合は不要(同項第6号)
選択肢ごとの説明
- × A農地を農地のまま売買する場合は、農地法第4条の都道府県知事等の許可が必要である。農地を農地のまま売買する場合は、第3条の農業委員会の許可が必要です。
- × B自分が所有する農地を自ら宅地に転用する場合は、農地法第3条の農業委員会の許可が必要である。自己の農地を転用する場合は、第4条の都道府県知事等の許可が必要です。
- × C市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で売買する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第5条の許可は不要である。届出で足りる特例は、市街化区域内の農地に限られます。市街化調整区域内では許可が必要です。
- ○ D市街化区域内の農地を宅地に転用する目的で売買する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第5条の許可は不要である。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 第5条の届出の特例は、市街化区域内にある農地・採草放牧地を、あらかじめ農業委員会に届け出て、農地・採草放牧地以外のものにするために権利を取得する場合です(第5条第1項第6号)。
根拠と基準日
- 農地法 第3条第1項(農地等の権利移動は、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない)
- 農地法 第4条第1項(農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない)
- 農地法 第5条第1項第6号(市街化区域内の農地等につき、あらかじめ農業委員会に届け出て転用目的で権利を取得する場合は許可不要)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)