課目3 ライフプランニング・リタイアメントプランニング
老後資金の必要額をキャッシュフロー表で確かめる
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
「老後に何千万円必要」という数字は、前提によって大きく変わります。大切なのは、自分の家計の数字で必要額を計算する手順を知っておくことです。毎年の不足額、運用の効果、一時的な支出を順に積み上げ、最後にキャッシュフロー表で確かめましょう。
ステップ1:毎年の不足額を出す
65歳で仕事を辞めた夫婦の、毎月の生活費が28万円、公的年金の手取りが月22万円とします。
毎年の不足額
- (28万円 − 22万円) × 12か月
結果:年72万円
年金は税金・社会保険料が差し引かれて振り込まれるため、手取りの額(可処分所得)で比べます。生活費には、住居費や医療・介護の自己負担も含めます。
ステップ2:何年分を準備するか、運用するか
運用しない場合(30年分)
- 72万円 × 30年
結果:2,160万円
年1%で運用しながら、毎年末に取り崩す場合
- 年金現価係数(年1%・30年):{1 − (1.01)^(−30)} ÷ 0.01 ≒ 25.80771
- 72万円 × 25.80771
結果:約1,858万円
毎年一定額を受け取るために今必要な元本は、年金現価係数で求めます。運用しながら取り崩すため、単純な合計より少なくなります。ただし、運用には元本割れの可能性があり、利率は保証されません。
ステップ3:一時的な大きな支出を足す
- 住宅の修繕・リフォーム(例:300万円)
- 車の買替え、家電の更新
- 介護への備え(例:200万円)
- 子・孫への援助、旅行などの楽しみの費用
必要額の合計(運用する場合)
- 毎年の不足分:約1,858万円
- 一時的な支出:300万円 + 200万円 = 500万円
結果:約2,358万円
ステップ4:キャッシュフロー表で年ごとに確かめる
キャッシュフロー表は、年ごとの収入・支出・年間収支・金融資産残高を並べた表です。金融資産残高は、前年の残高に運用益を加え、その年の年間収支を足して求めます。
金融資産残高の式
- その年の残高 = 前年の残高 × (1 + 運用利率) + その年の年間収支
結果:年間収支がマイナスなら、残高から差し引く
| 年齢 | 収入(年金) | 支出 | 年間収支 | 金融資産残高 |
|---|---|---|---|---|
| 65歳 | 264万円 | 336万円 | −72万円 | 1,948万円 |
| 66歳 | 264万円 | 336万円 | −72万円 | 1,895万円 |
| 67歳 | 264万円 | 336万円 | −72万円 | 1,842万円 |
表を先まで延ばすと、残高がいつ0になるか(資金が尽きる年齢)が分かります。生活費の変動率(物価上昇)を設定すると、支出は「今の金額 × (1 + 変動率)^経過年数」で増えていきます。
必要額を減らす方法
- 働く期間を延ばす:収入がある期間が延び、取り崩す期間が短くなります。
- 年金の受給開始を遅らせる(繰下げ):1か月につき0.7%増額された年金を一生受け取れます。
- 支出を見直す:住居費・保険料・通信費など、毎月の固定費の削減は効果が長く続きます。
- iDeCo・NISAなど、税制の優遇がある方法で準備する。
この記事の金額は、説明のための仮の数字です。係数の計算は複利計算の数学的な関係に基づきます。実際の年金額は「ねんきん定期便」などで確認し、物価・医療・介護の制度の変化も考慮して、定期的に見直してください。
根拠(一次資料)
- キャッシュフロー表・可処分所得・年金現価係数:法令ではなく、本サイトの問題 life-003・030・039 と同じ一般的な定義と数学的な関係に基づく計算
- 国民年金法施行令:第4条の5(繰下げの増額率:1か月につき1,000分の7)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。