課目3 ライフプランニング・リタイアメントプランニング
遺族年金は誰がいくら受け取れるか:遺族基礎年金と遺族厚生年金
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
遺族年金は、国民年金の遺族基礎年金と、厚生年金保険の遺族厚生年金の2階建てです。どちらも「誰が亡くなったか」「残された家族は誰か」で受け取れるかが決まります。まず受給できる遺族を確かめ、次に金額を計算しましょう。
受け取れる遺族の違い
| 項目 | 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 |
|---|---|---|
| 遺族の範囲 | 子のある配偶者、または子 | 配偶者・子・父母・孫・祖父母(この順で最も先の人) |
| 「子」の要件 | 18歳到達年度の末日まで、または20歳未満で障害等級1・2級。かつ未婚 | 子・孫について同じ |
| 年齢の要件 | なし | 夫・父母・祖父母は死亡当時55歳以上(原則60歳まで支給停止) |
遺族基礎年金は、子のいない配偶者には支給されません。一方、遺族厚生年金は、子がいなくても配偶者が受け取れます。ただし、夫が受け取るには、妻の死亡当時55歳以上である必要があります。
保険料の納付要件
被保険者(現役の加入者)が亡くなった場合などには、保険料をきちんと納めていたかが問われます。原則として、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上必要です。
このほか、直近の一定期間に保険料の未納がなければよいとする特例があります。また、保険料納付済期間と免除期間を合わせて25年以上ある人が亡くなった場合は、3分の2の要件は問われません。
年金額の計算
- 遺族基礎年金:780,900円 × 改定率。配偶者が受け取る場合は、子の加算(2人目までは1人につき224,700円 × 改定率、3人目以降は74,900円 × 改定率)が加わります。
- 遺族厚生年金:亡くなった人の厚生年金の加入記録で計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3。
- 現役の会社員などが亡くなった場合(短期要件)は、加入期間が300月に満たなくても、300月あるものとして計算します。
改定率は年度ごとに変わるため、実際の年金額は毎年度の額で確認します。以下の計算例では、仕組みを分かりやすくするため、改定率を1として計算します。
会社員の夫(厚生年金の加入期間120月)が死亡。妻35歳、子8歳と5歳
- 遺族基礎年金:780,900円 + 224,700円 × 2人 = 1,230,300円
- 報酬比例部分(加入120月で計算)を仮に30万円とすると、300月で計算:30万円 × 300 ÷ 120 = 75万円
- 遺族厚生年金:75万円 × 3/4 = 562,500円
結果:合計 年1,792,800円(改定率を1とした場合)
子が成長した後と、若い妻の場合
- 子がすべて18歳到達年度の末日を過ぎると、遺族基礎年金はなくなります。遺族厚生年金は続きます。
- 夫の死亡当時40歳以上65歳未満で、子のない妻(または子が18歳到達年度末を過ぎて遺族基礎年金がなくなった妻)などには、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が加わる場合があります。
- 夫の死亡当時30歳未満で、子がなく遺族基礎年金を受けられない妻の遺族厚生年金は、5年で受給権がなくなります。
- 遺族厚生年金の受給権は、再婚(事実婚を含む)したときにもなくなります。
必要保障額を考えるときは、子の年齢によって遺族年金の額が変わる点を押さえておきましょう。子が独立するまでの期間が、保障を最も厚くしたい期間です。
改正予定:2028年4月からの見直し
年金制度改正法(令和7年法律第74号)により、2028年(令和10年)4月1日施行の改正後の条文では、遺族基礎年金の子の加算が、子1人につき269,600円 × 改定率に改められ、60歳に達する前に支給事由が生じた遺族厚生年金について、受給権が消滅する事由が新たに定められるなど、仕組みが見直されます。経過措置があるため、施行前に日本年金機構・厚生労働省の公式情報で確認してください。この記事は、2026年11月時点の現行制度で説明しています。
この記事は、国民年金法・厚生年金保険法の基本的な規定をまとめたものです。生計維持の認定(収入の基準)、経過的寡婦加算、自分の老齢年金との調整などは扱っていません。
根拠(一次資料)
- 国民年金法:第37条(遺族基礎年金の支給要件・保険料納付要件)、第37条の2(遺族の範囲)、第38条(年金額)、第39条(子の加算)
- 厚生年金保険法:第58条(支給要件)、第59条(遺族の範囲)、第60条(年金額:4分の3、300月)、第62条(中高齢寡婦加算)、第63条(失権:30歳未満の妻の5年)、第65条の2(夫・父母・祖父母の60歳までの支給停止)
- 国民年金法・厚生年金保険法(2028年4月1日施行の改正後の条文):国民年金法 第39条(子の加算269,600円 × 改定率)、厚生年金保険法 第63条第2項(60歳到達前に支給事由が生じた遺族厚生年金の失権)。e-Gov 法令検索の施行予定の条文で確認(2026-11-12)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。