国民年金の死亡一時金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
死亡一時金ライフプランニング・リタイアメントプランニング・第26問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
A.死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数など(一部免除期間は所定の割合で算入)が36月以上ある者が死亡した場合に、その遺族に支給される。
死亡一時金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間などの月数が36月以上ある者が、年金を受けずに死亡した場合に、その遺族に支給されます。
計算・判断の手順
- 1.要件:第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数、4分の1免除期間の月数の4分の3、半額免除期間の月数の2分の1、4分の3免除期間の月数の4分の1を合算した月数が36月以上(国民年金法 第52条の2第1項)
- 2.支給しない場合:老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したとき(同項ただし書)
選択肢ごとの説明
- ○ A死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数など(一部免除期間は所定の割合で算入)が36月以上ある者が死亡した場合に、その遺族に支給される。これが正解です。
- × B死亡一時金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間が1か月以上あれば支給される。要件は、合算した月数が36月以上であることです。
- × C死亡一時金は、老齢基礎年金を受けたことがある者が死亡した場合にも支給される。老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、支給されません。
- × D死亡一時金は、第2号被保険者としての被保険者期間だけを基に計算される。第1号被保険者としての被保険者期間を基に判定します。
あわせて覚えたいポイント
- 全額免除期間の月数は、死亡一時金の要件の月数に算入されません(第52条の2第1項)。
根拠と基準日
- 国民年金法 第52条の2(死亡一時金の支給要件(第1号被保険者としての納付済期間等の合算月数36月以上、老齢・障害基礎年金を受けたことがある者を除く))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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