課目5 タックスプランニング
青色申告と白色申告の違い:特別控除・専従者給与・赤字の繰越し
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
個人事業主や不動産賃貸をしている人の確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告は手間がかかる分、税金が少なくなる特典があります。どんな特典があり、どのくらい所得が変わるのかを確かめましょう。
青色申告と白色申告の比較(2026年分)
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 始める手続き | 青色申告承認申請書を、その年の3月15日まで(1月16日以後に開業した場合は開業から2か月以内)に提出 | 不要 |
| 帳簿 | 帳簿を備え付けて取引を記録し、保存(55万円・65万円の控除は正規の簿記) | 記帳と帳簿の保存が必要(簡易な方法でよい) |
| 特別控除 | 10万円、55万円、65万円 | なし |
| 家族への給与 | 届け出た範囲で、労務の対価として相当な額を必要経費に(青色事業専従者給与) | 配偶者86万円、ほかの家族1人50万円が上限(事業専従者控除) |
| 赤字(純損失) | 翌年以後3年間繰り越せる。前年に繰り戻して還付を受けることもできる | 原則として繰り越せない(変動所得・被災事業用資産の損失は繰越し可) |
白色申告でも、事業所得・不動産所得・山林所得がある人は、記帳と帳簿・書類の保存が必要です。青色申告にすると、帳簿の作り方の要件が厳しくなる代わりに、上の表の特典を受けられます。
青色申告特別控除の3つの段階
- 65万円:事業所得または事業的規模の不動産所得があり、正規の簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付した確定申告書を期限内に提出し、さらにe-Taxで申告する(または帳簿を電子帳簿保存する)。
- 55万円:65万円の要件のうち、e-Tax(または電子帳簿保存)の要件だけを満たさない場合。
- 10万円:上記以外(簡易な帳簿の場合、事業的規模でない不動産所得の場合、期限後の申告の場合など)。
控除額は、不動産所得・事業所得の金額の合計が限度です。期限後に申告すると、55万円・65万円の控除は受けられず、10万円になります。
計算例:妻が専従で手伝う事業者
専従者給与・控除と特別控除を差し引く前の事業所得が500万円の個人事業主。妻が1年を通じて専ら事業に従事し、労務の対価として相当な給与は年240万円とします(青色申告では、この額を届け出ている)。
青色申告(65万円の要件を満たす)
- 青色事業専従者給与:240万円(必要経費)
- 500万円 − 240万円 − 65万円
結果:事業所得195万円(妻は給与収入240万円)
白色申告
- 事業専従者控除:86万円と、500万円 ÷(専従者1人 + 1)= 250万円の、低い方 → 86万円
- 500万円 − 86万円
結果:事業所得414万円(妻は86万円の給与収入があるものとみなされる)
事業主の事業所得は、青色申告のほうが219万円少なくなります。ただし、妻の側では、青色事業専従者給与240万円(白色申告なら事業専従者控除の86万円)が給与収入として扱われます。また、青色事業専従者・事業専従者である妻は、配偶者控除・配偶者特別控除の対象になりません。世帯全体の税額で比べることが大切です。
赤字の年の違い
開業した年や、大きな設備投資をした年に事業所得が赤字になり、ほかの所得と損益通算しても引ききれない損失(純損失)が出ることがあります。青色申告なら、その純損失を翌年以後3年間の所得から差し引けます。前年も青色申告をしていれば、前年の所得税の還付を受ける(繰戻し還付)こともできます。白色申告では、原則としてこれらはできません。
青色申告特別控除の区分・要件は、令和8年度税制改正により、2027年分(令和9年分)以後について見直されます(租税特別措置法 第25条の2、2027年1月1日施行)。この記事は2026年分の制度で説明しています。2027年分以後は、国税庁の案内で改正後の要件を確認してください。
根拠(一次資料)
- 所得税法:第143条・第144条(青色申告の承認、申請の期限)、第148条(帳簿書類の備付け)、第57条(青色事業専従者給与、事業専従者控除:配偶者86万円、その他50万円。控除額は専従者の給与所得に係る収入金額とみなす)、第70条(純損失の繰越控除)、第140条(純損失の繰戻し)
- 租税特別措置法:第25条の2(青色申告特別控除:10万円、55万円、65万円。2026年分の規定)
- 国税庁 タックスアンサー No.2080:白色申告者の記帳・帳簿等保存制度(2026-11-12確認)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。