所得税の純損失の繰戻しによる還付の請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。
純損失の繰戻しによる還付タックスプランニング・第35問(全50問)・オリジナル問題
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正解
D.青色申告書を提出する居住者は、その年に生じた純損失の金額について、前年分の所得税の還付を請求できる。
青色申告書を提出する居住者は、その年に純損失の金額がある場合、申告書の提出と同時に、前年分の所得税の還付を請求できます(所得税法 第140条第1項)。
計算・判断の手順
- 1.対象:青色申告書を提出する居住者
- 2.繰り戻せるのは前年分(前年分も青色申告書を提出していることなどが要件。第140条第4項)
- 3.時期:その年分の青色申告書の提出と同時に請求(第140条第1項)
選択肢ごとの説明
- × A白色申告者も、純損失の金額について、前年分の所得税の還付を請求できる。青色申告者に限られます。
- × B純損失の金額は、前3年分の所得税に繰り戻して還付を請求できる。前年分だけです。純損失の繰越控除(翌年以後3年間)と混同しないようにしましょう(tax-025)。
- × C繰戻しによる還付の請求は、確定申告書を提出した後、いつでも行うことができる。申告書の提出と同時に請求します。
- ○ D青色申告書を提出する居住者は、その年に生じた純損失の金額について、前年分の所得税の還付を請求できる。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 事業の廃止などがあった場合の特例もあります(第140条第5項)。
根拠と基準日
- 所得税法 第140条第1項(青色申告書を提出する居住者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、前年分の所得税の還付を請求することができる)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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