課目5 タックスプランニング
退職金の税金:退職所得の計算を4つのケースで
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
退職金は、長く勤めた人ほど税負担が軽くなるように作られています。基本の式は1つですが、勤続年数の数え方と、勤続5年以下の場合の特例に注意が必要です。
基本の式
退職所得の金額
- 退職所得控除額:勤続20年以下 → 40万円 × 勤続年数(最低80万円)
- 勤続20年超 → 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
結果:退職所得 =(収入金額 − 退職所得控除額)× 1/2
- 勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます(所得税法施行令 第69条第2項)。
- 障害者になったことに直接基因して退職した場合は、控除額に100万円を加えます(第30条第6項第3号)。
計算の手順のまとめ
- 勤続年数を確定する。1年未満の端数は1年に切り上げる。
- 勤続年数から退職所得控除額を計算する。20年以下と20年超で式が変わり、20年を超えた年数は1年あたり70万円と、控除額の増え方が大きくなる。
- 役員等として勤続5年以下(特定役員退職手当等)か、役員等以外で勤続5年以下(短期退職手当等)かを確認する。
- 収入金額から控除額を差し引き、原則として2分の1を掛ける。特定役員退職手当等は2分の1を掛けない。短期退職手当等は、300万円を超える部分だけ2分の1を掛けない。
2分の1を掛ける仕組みと、勤続年数に応じて大きくなる控除額により、退職金は給与として受け取るより税負担が軽くなります。勤続5年以下の場合の特例は、短い勤続で多額の退職金を受け取る場合に、この優遇が過度にならないようにするためのものです。
ケース1:勤続30年の定年退職
退職金2,000万円
- 控除額:800万円 + 70万円 × (30年 − 20年) = 1,500万円
- (2,000万円 − 1,500万円) × 1/2
結果:250万円
ケース2:勤続19年2か月(端数の切り上げ)
退職金1,200万円
- 勤続年数:19年2か月 → 20年
- 控除額:40万円 × 20年 = 800万円
- (1,200万円 − 800万円) × 1/2
結果:200万円(19年で計算すると220万円になり、誤り)
ケース3:役員として勤続4年(特定役員退職手当等)
役員等としての勤続年数が5年以下の人の退職金(特定役員退職手当等)は、2分の1を掛けません。
退職金1,000万円
- 控除額:40万円 × 4年 = 160万円
- 1,000万円 − 160万円(1/2にしない)
結果:840万円
ケース4:従業員として勤続3年(短期退職手当等)
役員等以外で勤続年数が5年以下の人の退職金(短期退職手当等)は、控除後の金額のうち300万円を超える部分に2分の1を掛けません。
退職金800万円
- 控除額:40万円 × 3年 = 120万円
- 控除後:800万円 − 120万円 = 680万円(300万円を超える)
- 150万円(300万円まで × 1/2)+ (800万円 − (300万円 + 120万円))
結果:530万円
控除後の金額が300万円以下なら、短期退職手当等でも全体に2分の1を掛けます。
根拠(一次資料)
- 所得税法:第30条第2項(退職所得の金額、短期退職手当等・特定役員退職手当等)、第3項(退職所得控除額)、第6項(最低80万円、障害者の加算)
- 所得税法施行令:第69条第2項(勤続年数の1年未満の端数は1年とする)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。