課目5 タックスプランニング
会社員の所得税の計算:年収500万円と800万円で手順を確かめる
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
会社員の所得税は、年末調整で会社が計算してくれるため、自分で計算する機会は多くありません。しかし手順は決まっていて、5つのステップで計算できます。年収500万円と800万円の2つの例で、ステップを順にたどりましょう。
ステップ1:給与所得を出す
給与所得の金額は、給与等の収入金額(額面の年収)から給与所得控除額を差し引いて求めます。給与所得控除は、会社員の必要経費に当たるものを、収入金額に応じて定めたものです。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 360万円以下 | 収入金額 × 30% + 8万円(最低69万円) |
| 360万円超660万円以下 | 収入金額 × 20% + 44万円 |
| 660万円超850万円以下 | 収入金額 × 10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円(上限) |
収入金額が660万円未満の場合は、実際には所得税法の別表第五(収入金額を4,000円刻みにした表)で給与所得の金額を求めます。また、2026年分・2027年分は、収入金額が220万円以下の場合の給与所得控除額を74万円とする特例があります。
年収500万円の給与所得
- 給与所得控除額:500万円 × 20% + 44万円 = 144万円
- 500万円 − 144万円(別表第五の500万円〜500万4,000円未満の行も356万円)
結果:356万円
年収800万円の給与所得
- 給与所得控除額:800万円 × 10% + 110万円 = 190万円
- 800万円 − 190万円
結果:610万円
ステップ2:所得控除を差し引く
給与所得のほかに所得がなければ、給与所得の金額が合計所得金額です。ここから、社会保険料控除・基礎控除などの所得控除を差し引きます。
2026年分(令和8年分)の基礎控除は、2026年12月1日施行の改正後の規定が適用され、合計所得金額489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円です。2028年分(令和10年分)以後は、また区分が変わります。
年収500万円(社会保険料を仮に75万円とする)
- 基礎控除:合計所得金額356万円(489万円以下)→ 104万円
- 356万円 − 75万円 − 104万円
結果:課税総所得金額177万円
年収800万円(社会保険料を仮に120万円とする)
- 基礎控除:合計所得金額610万円(489万円超655万円以下)→ 67万円
- 610万円 − 120万円 − 67万円
結果:課税総所得金額423万円
ステップ3〜5:税率を掛け、復興特別所得税を加える
所得税は超過累進税率です。速算表を使うと、「課税総所得金額 × 税率 − 控除額」で一度に計算できます。速算表は、所得税法 第89条の税率の区分から導いたものです。
| 課税総所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
年収500万円の所得税
- 所得税:177万円 × 5% = 88,500円
- 復興特別所得税:88,500円 × 2.1% = 1,858.5円
- 合計:90,358.5円 → 100円未満を切り捨て
結果:90,300円
年収800万円の所得税
- 所得税:423万円 × 20% − 427,500円 = 418,500円
- 復興特別所得税:418,500円 × 2.1% = 8,788.5円
- 合計:427,288.5円 → 100円未満を切り捨て
結果:427,200円
確定申告が必要になる会社員
会社員の多くは、年末調整で所得税の計算が終わります。ただし、給与の収入金額が2,000万円を超える人や、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人などは、確定申告が必要です。医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合)・住宅ローン控除の1年目は、年末調整では受けられないため、確定申告で受けます。
社会保険料の額は説明のための仮の数字です。配偶者控除・扶養控除などがある場合は、所得控除が増えます。2027年分(令和9年分)以後の所得税については、復興特別所得税の税率が改正されます。住民税は、所得控除の額・税率が所得税と異なるため、別に計算します。
根拠(一次資料)
- 所得税法:第28条(給与所得、給与所得控除額。2026年12月1日施行の改正後の第3項)、別表第五、第86条(基礎控除)、第89条第1項(税率)、第121条(確定申告を要しない場合)
- 租税特別措置法:第41条の16の2(基礎控除の特例。2026年12月1日施行の改正後:令和8年分・令和9年分は合計所得金額489万円以下で42万円、489万円超655万円以下で5万円を加算)、第29条の4(給与所得控除の特例)
- 国税庁 タックスアンサー No.1199:基礎控除(令和8年分:132万円以下〜489万円以下104万円、489万円超655万円以下67万円、655万円超2,350万円以下62万円。令和8年12月1日施行)(2026-11-12確認)
- 復興財源確保法・国税通則法:復興財源確保法 第13条(基準所得税額の2.1%)、国税通則法 第118条・第119条(課税標準の1,000円未満、確定金額の100円未満の端数の切捨て)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。