所得税の社会保険料控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
社会保険料控除タックスプランニング・第13問(全50問)・オリジナル問題
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正解
A.納税者が、生計を一にする親族の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は、納税者の社会保険料控除の対象となる。
納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合は、その支払った金額が社会保険料控除の対象です。
計算・判断の手順
- 1.対象:自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合(所得税法 第74条第1項)
- 2.控除額:支払った金額(全額)(同項)
選択肢ごとの説明
- ○ A納税者が、生計を一にする親族の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は、納税者の社会保険料控除の対象となる。これが正解です。
- × B社会保険料控除の額には、年5万円の上限がある。社会保険料控除は、支払った金額の全額です。上限はありません。
- × C社会保険料控除の対象となるのは、納税者本人の負担すべき社会保険料に限られる。生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合も対象です。
- × D国民年金保険料は、社会保険料控除ではなく生命保険料控除の対象となる。国民年金保険料は社会保険料です(第74条第2項)。生命保険料控除の対象ではありません。
あわせて覚えたいポイント
- 給与から差し引かれる社会保険料も、社会保険料控除の対象です(第74条第1項)。
根拠と基準日
- 所得税法 第74条(社会保険料控除。自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った金額)
- 国税庁 タックスアンサー No.1130(社会保険料控除(令和8年4月1日現在法令等))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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