課目5 タックスプランニング
所得控除と税額控除の違い:同じ10万円でも減る税金が違う
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
「控除」という言葉は同じでも、所得控除と税額控除では、税金が減る大きさがまったく違います。所得控除は「税率を掛ける前」、税額控除は「税率を掛けた後」に差し引くからです。所得税の計算の流れの中で、2つの位置を確かめましょう。
所得税の計算の流れと、2つの控除の位置
- 各種所得の金額を計算し、損益通算などをして総所得金額等を出す。
- 所得控除を差し引いて、課税総所得金額などを出す(1,000円未満は切り捨て)。
- 課税総所得金額に税率を掛けて、所得税額を出す。
- 税額控除を差し引いて、納める所得税額を出す。
所得控除には、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除・寄附金控除など、本人や家族の事情を反映するものが多くあります。税額控除には、配当控除・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)・外国税額控除などがあります。
計算例1:10万円の控除で減る所得税
所得控除10万円で減る所得税は「10万円 × その人の税率」です。税額控除10万円なら、税率にかかわらず所得税が10万円減ります(その年の所得税額が限度)。
| 課税総所得金額(所得控除後) | 税率 | 所得控除10万円 | 税額控除10万円 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 5,000円 | 10万円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 1万円 | 10万円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 2万円 | 10万円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 3万3,000円 | 10万円 |
所得控除は、税率が高い人ほど効果が大きくなります。課税総所得金額が税率の区分の境目に近い場合は、控除によって一部が低い税率の区分に下がることもあるため、正確には控除の前後で税額を計算して比べます。
計算例2:寄附金は、所得控除と税額控除を選べることがある
認定NPO法人などへの一定の寄附金は、寄附金控除(所得控除)と、寄附金特別控除(税額控除)のどちらか有利な方を選べます。課税総所得金額が500万円(税率20%)の人が、認定NPO法人に5万円を寄附した場合で比べます。
所得控除(寄附金控除)を選んだ場合
- 寄附金控除:5万円 − 2,000円 = 4万8,000円
- 減る所得税:4万8,000円 × 20%
結果:9,600円
税額控除(認定NPO法人等寄附金特別控除)を選んだ場合
- (5万円 − 2,000円) × 40%(所得税額の25%が限度)
結果:1万9,200円
この例では税額控除のほうが有利です。税率が40%以上の人でなければ、一般に税額控除のほうが有利になります。どちらも、所得控除・税額控除の計算の基礎になる寄附金の額には、総所得金額等の40%という上限があります。
間違えやすいポイント
- 住宅ローン控除は税額控除です。年末の借入残高に控除率を掛けた額が、所得税額から直接差し引かれます(所得税から引ききれない分は、一定の範囲で住民税から差し引かれます)。
- 配当控除は、総合課税を選んだ配当所得についての税額控除です。申告分離課税を選んだ配当には使えません。
- 所得控除は、所得から差し引ききれない部分があっても、原則として翌年に繰り越せません(雑損控除の繰越しは例外)。
- 所得税の所得控除と、住民税の所得控除は、金額が違うものがあります(例:生命保険料控除、地震保険料控除)。
この記事の税率は、所得税法 第89条の税率(2026年分)です。2026年分の所得税には、別に所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。住宅ローン控除の控除率・限度額などの要件は、入居した年や住宅の性能によって違うため、この記事では扱っていません。
根拠(一次資料)
- 所得税法:第72条〜第86条(所得控除)、第78条(寄附金控除:総所得金額等の40%が限度、2,000円を超える部分)、第89条第1項(税率)、第92条(配当控除)
- 租税特別措置法:第41条の18の2(認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除:2,000円を超える部分の40%、所得税額の25%が限度)、第41条(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)
- 国税庁 タックスアンサー No.2260:所得税の税率(2026-11-12確認)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。