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課目5 タックスプランニング

医療費控除とセルフメディケーション税制:どちらを選ぶと得か

制度の基準日
2026年4月1日
更新日
2026年11月12日
確認状況
作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)

医療費が多かった年は、確定申告で医療費控除を受けられます。一方、病院にはあまり行かず市販薬を買うことが多い人には、セルフメディケーション税制があります。2つは同じ年に併用できないため、どちらが有利かを計算して選びます。

2つの制度の比較

医療費控除とセルフメディケーション税制(所得税、2026年分)
項目医療費控除セルフメディケーション税制
対象自分や生計を一にする家族のために支払った医療費自分や生計を一にする家族のために買った、対象の医薬品(スイッチOTC医薬品など)
控除額(医療費 − 保険金などの補てん額) − 10万円(総所得金額等が200万円未満なら、その5%)対象の医薬品の購入費 − 1万2,000円
上限200万円8万8,000円
条件なし健康診断・予防接種など、健康の保持増進・疾病の予防の一定の取組みをしていること

どちらも所得控除です。同じ年に両方を受けることはできず、確定申告でどちらか一方を選びます。

計算例1:入院した年(医療費控除が有利)

総所得金額等300万円の人が、入院・通院の医療費25万円を支払い、医療保険の入院給付金3万円を受け取りました。対象の市販薬は1万5,000円買っています。

医療費控除

  • (25万円 + 1万5,000円 − 3万円) − 10万円

結果:13万5,000円

セルフメディケーション税制

  • 1万5,000円 − 1万2,000円

結果:3,000円

治療のために買った市販薬は、通常の医療費控除の対象にも含められます。この例では医療費控除を選びます。

計算例2:病院にあまり行かなかった年

総所得金額等400万円の人が、通院の医療費2万円と、対象の市販薬5万円を支払いました。会社の健康診断を受けています。

医療費控除

  • (2万円 + 5万円) − 10万円 < 0

結果:0円(控除なし)

セルフメディケーション税制

  • 5万円 − 1万2,000円

結果:3万8,000円

医療費の合計が10万円に届かない年でも、対象の市販薬を1万2,000円を超えて買っていれば、セルフメディケーション税制で控除を受けられる可能性があります。

計算例3:所得が少ない人は「5%」に注意

総所得金額等が160万円の人は、差し引く額が10万円ではなく、総所得金額等の5%になります。

医療費15万円(補てんなし)

  • 差し引く額:160万円 × 5% = 8万円(10万円より少ない)
  • 15万円 − 8万円

結果:7万円

家族の医療費をまとめて控除する場合、所得の少ない家族の医療費控除にすると、差し引く額が小さくなることがあります。ただし、控除を受ける人は、実際にその医療費を支払った人です。また、所得税の税率が低い人の控除にすると、減る税金も少なくなる点に注意します。

対象になる医療費・ならない費用

  • 対象:診療・治療の費用、治療のための医薬品、入院費、通院のための電車・バス代。
  • 対象外:健康診断・人間ドックの費用(重い病気が見つかり、引き続き治療した場合を除く)、予防や健康増進のための医薬品、美容整形、自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代。
  • 保険金などで補てんされた金額は、その給付の対象になった医療費から差し引きます。

セルフメディケーション税制の対象期間は、現行の条文では2026年(令和8年)12月31日までです。令和8年度税制改正による改正後の条文では、対象の医薬品の区分を見直したうえで、2031年(令和13年)12月31日までとされています。2027年分以後に適用を受ける場合は、改正後の制度を国税庁の案内で確認してください。

根拠(一次資料)

  • 所得税法:第73条(医療費控除:総所得金額等の5%と10万円のいずれか少ない額を超える部分、上限200万円、補てんされる部分を除く)
  • 租税特別措置法:第41条の17(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例:1万2,000円を超える部分、上限8万8,000円、健康の保持増進及び疾病の予防への取組み。現行の対象期間は令和8年12月31日まで)
  • 国税庁 タックスアンサー No.1122:医療費控除の対象となる医療費(2026-11-12確認)

制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。

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