課目5 タックスプランニング
医療費控除とセルフメディケーション税制:どちらを選ぶと得か
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
医療費が多かった年は、確定申告で医療費控除を受けられます。一方、病院にはあまり行かず市販薬を買うことが多い人には、セルフメディケーション税制があります。2つは同じ年に併用できないため、どちらが有利かを計算して選びます。
2つの制度の比較
| 項目 | 医療費控除 | セルフメディケーション税制 |
|---|---|---|
| 対象 | 自分や生計を一にする家族のために支払った医療費 | 自分や生計を一にする家族のために買った、対象の医薬品(スイッチOTC医薬品など) |
| 控除額 | (医療費 − 保険金などの補てん額) − 10万円(総所得金額等が200万円未満なら、その5%) | 対象の医薬品の購入費 − 1万2,000円 |
| 上限 | 200万円 | 8万8,000円 |
| 条件 | なし | 健康診断・予防接種など、健康の保持増進・疾病の予防の一定の取組みをしていること |
どちらも所得控除です。同じ年に両方を受けることはできず、確定申告でどちらか一方を選びます。
計算例1:入院した年(医療費控除が有利)
総所得金額等300万円の人が、入院・通院の医療費25万円を支払い、医療保険の入院給付金3万円を受け取りました。対象の市販薬は1万5,000円買っています。
医療費控除
- (25万円 + 1万5,000円 − 3万円) − 10万円
結果:13万5,000円
セルフメディケーション税制
- 1万5,000円 − 1万2,000円
結果:3,000円
治療のために買った市販薬は、通常の医療費控除の対象にも含められます。この例では医療費控除を選びます。
計算例2:病院にあまり行かなかった年
総所得金額等400万円の人が、通院の医療費2万円と、対象の市販薬5万円を支払いました。会社の健康診断を受けています。
医療費控除
- (2万円 + 5万円) − 10万円 < 0
結果:0円(控除なし)
セルフメディケーション税制
- 5万円 − 1万2,000円
結果:3万8,000円
医療費の合計が10万円に届かない年でも、対象の市販薬を1万2,000円を超えて買っていれば、セルフメディケーション税制で控除を受けられる可能性があります。
計算例3:所得が少ない人は「5%」に注意
総所得金額等が160万円の人は、差し引く額が10万円ではなく、総所得金額等の5%になります。
医療費15万円(補てんなし)
- 差し引く額:160万円 × 5% = 8万円(10万円より少ない)
- 15万円 − 8万円
結果:7万円
家族の医療費をまとめて控除する場合、所得の少ない家族の医療費控除にすると、差し引く額が小さくなることがあります。ただし、控除を受ける人は、実際にその医療費を支払った人です。また、所得税の税率が低い人の控除にすると、減る税金も少なくなる点に注意します。
対象になる医療費・ならない費用
- 対象:診療・治療の費用、治療のための医薬品、入院費、通院のための電車・バス代。
- 対象外:健康診断・人間ドックの費用(重い病気が見つかり、引き続き治療した場合を除く)、予防や健康増進のための医薬品、美容整形、自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代。
- 保険金などで補てんされた金額は、その給付の対象になった医療費から差し引きます。
セルフメディケーション税制の対象期間は、現行の条文では2026年(令和8年)12月31日までです。令和8年度税制改正による改正後の条文では、対象の医薬品の区分を見直したうえで、2031年(令和13年)12月31日までとされています。2027年分以後に適用を受ける場合は、改正後の制度を国税庁の案内で確認してください。
根拠(一次資料)
- 所得税法:第73条(医療費控除:総所得金額等の5%と10万円のいずれか少ない額を超える部分、上限200万円、補てんされる部分を除く)
- 租税特別措置法:第41条の17(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例:1万2,000円を超える部分、上限8万8,000円、健康の保持増進及び疾病の予防への取組み。現行の対象期間は令和8年12月31日まで)
- 国税庁 タックスアンサー No.1122:医療費控除の対象となる医療費(2026-11-12確認)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。