会社員のLさん(2026年分の合計所得金額700万円)は、妻(2026年12月31日現在72歳)と生計を一にしている。妻には所得がなく、青色事業専従者・事業専従者ではない。Lさんの2026年分の所得税の配偶者控除の額として、最も適切なものはどれか。
配偶者控除タックスプランニング・第11問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
B.48万円
納税者の合計所得金額が900万円以下で、控除対象配偶者が70歳以上(老人控除対象配偶者)の場合、配偶者控除の額は48万円です。
計算・判断の手順
- 1.妻は同一生計配偶者で所得がない → 控除対象配偶者(所得税法 第2条第1項第33号・第33号の2)
- 2.年齢70歳以上 → 老人控除対象配偶者(同項第33号の3)
- 3.Lさんの合計所得金額700万円(900万円以下)→ 48万円(第83条第1項第1号)
選択肢ごとの説明
- × A38万円70歳未満の控除対象配偶者の場合の額です。妻は72歳なので老人控除対象配偶者です。
- ○ B48万円これが正解です。
- × C32万円納税者の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合の、老人控除対象配偶者の額です。
- × D16万円納税者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下の場合の、老人控除対象配偶者の額です。
あわせて覚えたいポイント
- 配偶者控除の額は、納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に少なくなり、1,000万円を超えると受けられません(控除対象配偶者は、合計所得金額が1,000万円以下の居住者の配偶者に限られる)。
根拠と基準日
- 所得税法 第83条第1項(配偶者控除。合計所得金額900万円以下は38万円(老人控除対象配偶者は48万円)、900万円超950万円以下は26万円(32万円)、950万円超1,000万円以下は13万円(16万円))
- 所得税法 第2条第1項第33号の2・第33号の3(控除対象配偶者(合計所得金額1,000万円以下の居住者の同一生計配偶者)、老人控除対象配偶者(70歳以上))
- 国税庁 タックスアンサー No.1191(配偶者控除(令和8年4月1日現在法令等))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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