消費税の納税義務の免除と簡易課税制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
消費税の納税義務の免除・簡易課税タックスプランニング・第10問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
D.基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者(適格請求書発行事業者を除く)は、原則として、その課税期間の消費税の納税義務が免除される。
基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、適格請求書発行事業者でなければ、原則として納税義務が免除されます。
計算・判断の手順
- 1.納税義務の免除:基準期間における課税売上高が1,000万円以下の者(適格請求書発行事業者を除く)(消費税法 第9条第1項。別段の定めがある場合を除く)
- 2.基準期間:個人事業者はその年の前々年、法人は原則としてその事業年度の前々事業年度(第2条第1項第14号)
- 3.簡易課税制度:基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について、届出書を提出して適用(第37条第1項)
選択肢ごとの説明
- × A簡易課税制度は、基準期間における課税売上高が1億円以下の課税期間について選択できる。簡易課税制度を選択できるのは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間です。
- × B個人事業者の基準期間とは、その年の前年をいう。個人事業者の基準期間は、その年の前々年です。
- × C適格請求書発行事業者であっても、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であれば、納税義務が免除される。適格請求書発行事業者は、納税義務の免除の対象から除かれています。
- ○ D基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者(適格請求書発行事業者を除く)は、原則として、その課税期間の消費税の納税義務が免除される。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間(個人事業者は前年の1月1日〜6月30日)の課税売上高などが1,000万円を超えると、納税義務が免除されない場合があります(消費税法 第9条の2)。
根拠と基準日
- 消費税法 第9条第1項(基準期間における課税売上高が1,000万円以下の者(適格請求書発行事業者を除く)の納税義務の免除)
- 消費税法 第2条第1項第14号(基準期間(個人事業者はその年の前々年))
- 消費税法 第37条第1項(簡易課税制度(基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間))
- 国税庁 タックスアンサー No.6501・No.6505(納税義務の免除、簡易課税制度(令和8年4月1日現在法令等))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月11日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)