会社員Vさんは、勤続25年3か月で退職し、退職金2,000万円を受け取った。障害者になったことによる退職ではなく、特定役員退職手当等・短期退職手当等には該当しない。Vさんの退職所得の金額として、最も適切なものはどれか。
退職所得(勤続年数の端数)タックスプランニング・第41問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
B.390万円
勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げます。勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は、800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)です。
計算・判断の手順
- 1.勤続年数:25年3か月 → 26年(所得税法施行令 第69条第2項)
- 2.退職所得控除額:800万円 + 70万円 × (26年 − 20年) = 1,220万円(所得税法 第30条第3項第2号)
- 3.退職所得の金額:(2,000万円 − 1,220万円) × 1/2 = 390万円
選択肢ごとの説明
- × A425万円端数を切り捨てて勤続25年で計算した誤りです((2,000万円 − 1,150万円) × 1/2)。
- ○ B390万円これが正解です。
- × C780万円2分の1を掛けていません。
- × D500万円20年を超える部分も40万円 × 年数で計算した誤りです((2,000万円 − 40万円 × 25年) × 1/2)。
あわせて覚えたいポイント
- 退職所得の基本の計算は tax-001、特定役員退職手当等は tax-021 を参照してください。
根拠と基準日
- 所得税法 第30条第2項・第3項(退職所得の金額=(収入金額−退職所得控除額)×1/2。勤続年数が二十年を超える場合の退職所得控除額は八百万円+七十万円×(勤続年数−二十年))
- 所得税法施行令 第69条第2項(計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として勤続年数を計算する)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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