青色申告をしている個人事業主の青色事業専従者給与に関する記述として、最も適切なものはどれか。
青色事業専従者給与タックスプランニング・第16問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
D.青色事業専従者として給与の支払を受ける配偶者は、事業主の配偶者控除の対象とならない。
青色事業専従者として給与の支払を受ける配偶者は、同一生計配偶者から除かれるため、配偶者控除(配偶者特別控除を含む)の対象になりません。
計算・判断の手順
- 1.青色事業専従者:生計を一にする配偶者その他の親族(15歳未満を除く)で、専ら事業に従事する者(所得税法 第57条第1項)
- 2.必要経費に算入:届出書に記載した方法・金額の範囲内で、労務の対価として相当と認められる金額(同項)
- 3.届出:適用を受けようとする年の3月15日まで(同条第2項)
- 4.同一生計配偶者から、青色事業専従者で給与の支払を受けるものを除く(第2条第1項第33号)
選択肢ごとの説明
- × A15歳未満の子でも、事業に専ら従事していれば青色事業専従者になれる。15歳未満の者は、青色事業専従者になれません。
- × B青色事業専従者給与を必要経費に算入するための届出は不要である。青色事業専従者給与に関する届出書を提出する必要があります。
- × C青色事業専従者に支払った給与は、金額にかかわらず、その全額を必要経費に算入できる。必要経費に算入できるのは、届出書に記載した金額の範囲内で、労務の対価として相当と認められる金額です。
- ○ D青色事業専従者として給与の支払を受ける配偶者は、事業主の配偶者控除の対象とならない。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 届出書の提出期限は、その年の3月15日です(1月16日以後に新たに事業を開始した場合などは、その日から2か月以内)(国税庁 No.2075)。
根拠と基準日
- 所得税法 第57条第1項・第2項(青色事業専従者給与の必要経費算入(15歳未満を除く、届出書記載の範囲内で相当な金額)、届出期限)
- 所得税法 第2条第1項第33号(同一生計配偶者から、青色事業専従者で給与の支払を受けるもの等を除く)
- 国税庁 タックスアンサー No.2075(青色事業専従者給与と事業専従者控除(令和8年4月1日現在法令等))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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