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課目6 相続・事業承継設計

遺言書の3つの方式:自筆証書・公正証書・秘密証書の違いと注意点

制度の基準日
2026年4月1日
更新日
2026年11月12日
確認状況
作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)

遺言は、民法が定める方式に従わなければ効力がありません。内容がどれほど明確でも、方式を1つ欠けば無効になることがあります。3つの方式の違いと、作るときの注意点を確かめましょう。

3つの方式の比較

普通の方式の遺言(民法)
項目自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言
作り方全文・日付・氏名を自書し、押印。財産目録は自書でなくてよい(各ページに署名・押印)証人2人以上の立会いのもと、遺言者が趣旨を公証人に口授し、公証人が筆記遺言者が署名・押印して封じ、公証人1人と証人2人以上の前に提出
証人不要2人以上2人以上
検認必要(法務局で保管したものは不要)不要必要
主な長所費用がかからず、1人で作れる方式の不備で無効になりにくい。原本が公証役場に保管される内容を秘密にできる。本文は自書でなくてもよい

検認は、家庭裁判所が遺言書の状態を確認し、偽造・変造を防ぐための手続きです。遺言が有効かどうかを判断するものではありません。

自筆証書遺言で無効になりやすい点

  • 本文をパソコンで作ったり、他人に代筆させたりした(財産目録以外は自書が必要)。
  • 日付が「令和8年11月吉日」など、特定できない書き方になっている。
  • 押印がない。
  • 夫婦が1枚の紙に連名で書いた(2人以上が同じ証書で遺言することはできない)。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を使うと、遺言書の紛失や改ざんを防げ、相続開始後の検認も不要になります。ただし、法務局は遺言の内容が有効かどうかまでは確認しません。

遺言をできる人、証人になれない人

15歳に達した人は、遺言をすることができます。未成年者の法律行為に親権者の同意を必要とする規定は、遺言には適用されません。遺言は本人だけが行うもので、代理によることはできません。

  • 証人になれない人:未成年者、推定相続人・受遺者とそれらの配偶者・直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・使用人。
  • 遺言は、いつでも、遺言の方式に従って撤回できます。前の遺言と後の遺言が抵触するときは、抵触する部分は後の遺言で撤回したものとみなされます。
  • 公正証書遺言を、自筆証書遺言で撤回することもできます(方式が同じである必要はありません)。

遺言と遺留分:計算例

遺言で自由に財産を分けられるとはいえ、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります。遺留分を侵害された相続人は、遺言で多く受け取った人に、侵害額に相当する金銭の支払を請求できます。

相続人は配偶者と子2人。「全財産を配偶者に」という遺言。遺留分を算定するための財産の価額8,000万円

  • 遺留分全体の割合:1/2(直系尊属だけが相続人の場合以外)
  • 子1人の遺留分:1/2 × 法定相続分1/4 = 1/8
  • 8,000万円 × 1/8

結果:子1人あたり1,000万円

遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年、または相続開始の時から10年で消滅します。遺言を作るときは、遺留分に配慮した分け方や、遺言執行者の指定を検討します。

改正予定:押印の要否と、電磁的記録による遺言

令和8年法律第45号により、自筆証書遺言・秘密証書遺言の押印を不要とすること、電磁的記録(データ)による遺言の方式を設けること、証人になれない人の範囲を見直すこと(受遺者の被用者などを加える)などの改正が成立しています。施行日は「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされ、2026年11月12日時点で確定した施行日を一次資料で確認できていません。施行日前にした遺言には、従前の規定が適用されます。この記事は現行の規定で説明しています。

この記事は、民法・遺言書保管法の基本的な規定をまとめたものです。特別の方式の遺言(危急時遺言など)や、遺言の解釈は扱っていません。実際に遺言を作るときは、公証役場・法務局・専門家に相談してください。

根拠(一次資料)

  • 民法:第961条・第962条(遺言能力)、第967条〜第970条(普通の方式、自筆証書・公正証書・秘密証書)、第974条(証人の欠格事由)、第975条(共同遺言の禁止)、第1004条(検認)、第1022条・第1023条(撤回)、第1042条(遺留分)、第1046条・第1048条(遺留分侵害額の請求と期間)
  • 法務局における遺言書の保管等に関する法律:第11条(保管されている遺言書には検認の規定を適用しない)
  • 民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号):自筆証書遺言の押印の要否、電磁的記録による遺言など。施行日は政令で定める日(本サイトの問題 inheritance-010 の監査記録と同じ判断)

制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。

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