遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。
遺言(自筆証書遺言・検認)相続・事業承継設計・第10問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
A.法務局(遺言書保管所)に保管されている自筆証書遺言は、相続開始後、家庭裁判所の検認を受ける必要がない。
遺言書保管法により法務局に保管されている自筆証書遺言には、家庭裁判所の検認の規定(民法 第1004条第1項)が適用されません。
計算・判断の手順
- 1.遺言書保管所に保管されている遺言書には、民法 第1004条第1項(検認)の規定を適用しない(法務局における遺言書の保管等に関する法律 第11条)
選択肢ごとの説明
- ○ A法務局(遺言書保管所)に保管されている自筆証書遺言は、相続開始後、家庭裁判所の検認を受ける必要がない。これが正解です。
- × B自筆証書遺言に添付する相続財産の目録も、遺言者が全文を自書しなければならない。自筆証書に添付する相続財産の目録は、自書することを要しません。その場合、目録の毎葉(両面に自書でない記載があるときは両面)に署名し、印を押します(民法 第968条第2項)。
- × C公正証書遺言も、相続開始後、家庭裁判所の検認を受けなければならない。公正証書による遺言は、検認の規定が適用されません(民法 第1004条第2項)。
- × D自筆証書遺言には、日付を記載する必要はない。自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、印を押さなければなりません(民法 第968条第1項)。
あわせて覚えたいポイント
- 法務局に保管されていない自筆証書遺言は、保管者または発見した相続人が、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりません(民法 第1004条第1項)。
根拠と基準日
- 法務局における遺言書の保管等に関する法律 第11条(遺言書保管所に保管されている遺言書には、民法第1004条第1項(検認)を適用しない)
- 民法 第968条(自筆証書遺言(全文・日付・氏名の自書と押印。財産目録は自書不要、毎葉に署名押印))
- 民法 第1004条(遺言書の検認(公正証書遺言は除く))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月11日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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