民法における遺留分侵害額の請求権の期間の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。
遺留分侵害額請求権の期間の制限相続・事業承継設計・第49問(全50問)・オリジナル問題
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正解
A.相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、又は相続開始の時から10年を経過したときは、消滅する。
遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅します。相続開始の時から10年を経過したときも同様です(民法 第1048条)。
計算・判断の手順
- 1.知った時から1年(時効)
- 2.相続開始の時から10年
選択肢ごとの説明
- ○ A相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、又は相続開始の時から10年を経過したときは、消滅する。これが正解です。
- × B相続の開始を知った時から3年間行使しないとき、又は相続開始の時から20年を経過したときに消滅する。1年・10年です。
- × C相続の開始から5年を経過したときに限り、消滅する。1年・10年です。
- × D遺留分侵害額の請求権には、期間の制限はない。期間の制限があります。
あわせて覚えたいポイント
- 遺留分の割合の計算は inheritance-009、遺留分の放棄は inheritance-029 を参照してください。
根拠と基準日
- 民法 第1048条(遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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