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課目6 相続・事業承継設計

相続税の基礎控除:「法定相続人の数」の数え方

制度の基準日
2026年4月1日
更新日
2026年11月12日
確認状況
作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)

相続税の基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。式は単純ですが、「法定相続人の数」の数え方に、相続税だけの決まりがあります。同じ人数は、死亡保険金・死亡退職金の非課税枠(500万円 × 法定相続人の数)にも使います。

数え方の決まり

  • 相続を放棄した人も、放棄がなかったものとして数えます。
  • 養子は、被相続人に実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人まで数えます。
  • 特別養子縁組による養子などは、実子とみなします(養子の人数の制限を受けません)。
  • 亡くなった子に代わって相続人になった孫(代襲相続人)は、相続人として数えます。

例1:相続の放棄がある

配偶者・子2人(うち1人が放棄)

  • 数える人数:配偶者1 + 子2(放棄した子も数える)= 3人
  • 3,000万円 + 600万円 × 3人

結果:4,800万円

例2:実子と養子がいる

配偶者・実子1人・普通養子3人

  • 養子は実子がいるので1人まで
  • 数える人数:配偶者1 + 実子1 + 養子1 = 3人
  • 3,000万円 + 600万円 × 3人

結果:4,800万円(5人で数えると6,000万円になり、誤り)

例3:実子がいない

配偶者・普通養子3人(実子なし)

  • 養子は実子がいないので2人まで
  • 数える人数:配偶者1 + 養子2 = 3人
  • 3,000万円 + 600万円 × 3人

結果:4,800万円

例4:代襲相続がある

配偶者・子B・先に亡くなった子Aの子(孫)2人

  • 孫2人は、子Aに代わる代襲相続人
  • 数える人数:配偶者1 + 子B1 + 孫2 = 4人
  • 3,000万円 + 600万円 × 4人

結果:5,400万円

人数の決まりは、相続税の計算のためのものです。民法上の相続人(誰が実際に相続するか)や相続分とは、別に考えます。たとえば放棄した人は民法上は相続人ではありませんが、基礎控除の人数には含めます。

同じ人数を使う、もう1つの計算

法定相続人の数は、相続人が受け取った死亡保険金と死亡退職金の非課税枠(それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」)にも使います。例1の家族(数える人数3人)で、配偶者が死亡保険金2,000万円を受け取った場合、非課税枠は1,500万円で、相続税の課税価格に入るのは500万円です。

  • 人数の数え方は基礎控除と同じです。相続を放棄した人も数え、養子の数の制限もあります。
  • 非課税枠を使えるのは、相続人が受け取った保険金・退職金だけです。相続を放棄した人は相続人ではないため、その人が受け取った保険金には非課税枠を使えません。
  • 死亡保険金と死亡退職金の非課税枠は別々に計算します。

根拠(一次資料)

  • 相続税法:第15条第1項(遺産に係る基礎控除)、第2項(放棄がなかったものとした数、養子の数の制限)、第3項(特別養子などを実子とみなす)、第12条第1項第6号・第7号(死亡保険金・死亡退職金の非課税)
  • 民法:第887条第2項(代襲相続)

制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。

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