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課目6 相続・事業承継設計

相続税の計算は4段階:課税価格から各人の納付税額まで

制度の基準日
2026年4月1日
更新日
2026年11月12日
確認状況
作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)

相続税の計算は、遺産を実際にどう分けたかにかかわらず、いったん「法定相続分どおりに分けた」と仮定して税金の総額を決め、それを実際の取得割合で分ける、という独特の仕組みです。4つの段階に分けて、1つの例で最後まで計算してみましょう。

4つの段階

  1. 各人の課税価格を出し、合計する(取得した財産 + みなし相続財産 − 非課税財産 − 債務・葬式費用 + 生前贈与の加算など)。
  2. 課税価格の合計から遺産に係る基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を差し引き、課税遺産総額を出す。
  3. 課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したものとして、各人の取得金額に税率を掛け、合計して相続税の総額を出す。
  4. 相続税の総額を、各人が実際に取得した課税価格の割合であん分し、2割加算・配偶者の税額軽減などを加減して、各人の納付税額を出す。

段階3で法定相続分を使うのは、遺産の分け方によって相続税の総額が変わらないようにするためです。総額は、相続人の構成と課税価格の合計だけで決まります。

段階1・2:課税遺産総額

相続人は配偶者と子2人(A・B)。課税価格の合計は2億円で、配偶者が1億円、子Aが6,000万円、子Bが4,000万円を取得しました。

課税遺産総額

  • 基礎控除額:3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
  • 2億円 − 4,800万円

結果:1億5,200万円

段階3:相続税の総額(速算表)

相続税の速算表(各人の法定相続分に応ずる取得金額)
取得金額税率控除額
1,000万円以下10%−
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

法定相続分どおりに分けたとした税額

  • 配偶者(1/2):7,600万円 × 30% − 700万円 = 1,580万円
  • 子A(1/4):3,800万円 × 20% − 200万円 = 560万円
  • 子B(1/4):3,800万円 × 20% − 200万円 = 560万円

結果:相続税の総額 2,700万円

速算表は、相続税法 第16条の税率の区分から導いたものです。たとえば7,600万円なら、1,000万円以下の部分に10%、3,000万円以下の部分に15%、5,000万円以下の部分に20%、残りの2,600万円に30%を掛けて合計しても、同じ1,580万円になります。

段階4:各人の納付税額

実際の取得割合であん分

  • 配偶者:2,700万円 × 1億円 / 2億円 = 1,350万円
  • 子A:2,700万円 × 6,000万円 / 2億円 = 810万円
  • 子B:2,700万円 × 4,000万円 / 2億円 = 540万円

結果:合計2,700万円

配偶者の税額軽減

  • 配偶者の取得額1億円は、1億6,000万円と法定相続分相当額(1億円)のいずれか多い額(1億6,000万円)以下
  • 軽減額:2,700万円 × 1億円 / 2億円 = 1,350万円

結果:配偶者の納付税額0円(子A 810万円、子B 540万円)

配偶者の税額軽減を受けると配偶者の税額が0になっても、相続税の申告は必要です。軽減は、申告書に記載し、遺産分割協議書などの書類を添付して受けるものだからです。

そのほかの加算・控除と、申告の期限

  • 2割加算:配偶者と一親等の血族(子・父母。代襲相続人の孫を含む)以外の人(兄弟姉妹、孫養子など)は、税額に2割を加算します。
  • 税額控除:暦年課税分の贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除の順に差し引き、相続時精算課税分の贈与税額は最後に差し引きます。
  • 申告と納付の期限:相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
  • 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、申告期限までに遺産分割が終わっていることが原則の条件です。

この記事の課税価格は、説明のための仮の数字です。財産の評価や、小規模宅地等の特例による減額は、段階1の課税価格の計算に含まれます。

根拠(一次資料)

  • 相続税法:第15条(遺産に係る基礎控除)、第16条(相続税の総額・税率)、第17条(各相続人等の相続税額:あん分)、第18条(2割加算)、第19条の2(配偶者に対する相続税額の軽減)、第27条(申告期限:10月以内)
  • 民法:第900条(法定相続分:配偶者と子は各2分の1)
  • 国税庁 タックスアンサー No.4155:相続税の税率(2026-11-12確認)

制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。

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