課目6 相続・事業承継設計
生前贈与と贈与税:暦年課税・相続時精算課税・7年の加算
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
生前贈与は、相続税の負担を考えるうえで欠かせない手段です。ただし、贈与税の税率は相続税より高く、贈与の方法や時期によって税額が大きく変わります。同じ1,000万円を子に渡す場合で、方法ごとの税額を比べてみましょう。
暦年課税:基礎控除110万円と2つの税率
暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計から、基礎控除110万円を差し引き、税率を掛ける方法です。受け取った人(受贈者)ごとに計算します。
| 課税価格 | 特例税率(18歳以上が直系尊属から) | 一般税率(それ以外) |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | 10% |
| 300万円以下 | 15%−10万円 | 15%−10万円 |
| 400万円以下 | 15%−10万円 | 20%−25万円 |
| 600万円以下 | 20%−30万円 | 30%−65万円 |
| 1,000万円以下 | 30%−90万円 | 40%−125万円 |
| 1,500万円以下 | 40%−190万円 | 45%−175万円 |
| 3,000万円以下 | 45%−265万円 | 50%−250万円 |
| 4,500万円以下 | 50%−415万円 | 55%−400万円 |
| 4,500万円超 | 55%−640万円 | 55%−400万円 |
特例税率は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が、父母・祖父母などの直系尊属から受けた贈与に使います。兄弟姉妹からの贈与や、夫婦間の贈与は一般税率です。
計算例:1,000万円を一度に渡すか、5年に分けるか
父から子(30歳)に1,000万円を贈与する場合です(特例税率)。
一度に1,000万円
- (1,000万円 − 110万円) × 30% − 90万円
結果:177万円
毎年200万円を5年
- 1年分:(200万円 − 110万円) × 10% = 9万円
- 5年分:9万円 × 5年
結果:45万円
相続時精算課税を選んで一度に1,000万円
- (1,000万円 − 基礎控除110万円) = 890万円 ≦ 特別控除2,500万円
結果:贈与税0円(相続時に、基礎控除を除いた890万円が相続財産に加算される)
毎年に分けると税額は大きく下がります。ただし、最初から1,000万円を渡すことを約束し、それを分けて受け取っているだけと見られると、約束した年に一括で贈与されたものとして扱われることがあります。贈与は、その年ごとに、あげる人ともらう人の合意(贈与契約)があることが前提です。
相続時精算課税のしくみ
- 対象:贈与者はその年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母、受贈者は18歳以上の子・孫(推定相続人・孫)。
- 毎年110万円の基礎控除(2024年1月1日以後の贈与)を差し引き、残りは累計2,500万円の特別控除まで贈与税がかかりません。超えた部分は一律20%です。
- 一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。
- 贈与者が亡くなったときは、この制度で受けた贈与の価額(毎年の基礎控除の部分を除く)を相続財産に加えて相続税を計算し、納めた贈与税は相続税から差し引きます。
相続開始前の贈与の加算:3年から7年へ
暦年課税の贈与でも、相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人から相続開始前の一定期間に受けた贈与は、相続財産に加算されます。この期間は、2024年1月1日以後の贈与から、3年から7年に延長されました。延長は段階的です。
| 相続開始の時期 | 加算の対象になる贈与 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 相続開始前3年以内 |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から相続開始の日まで |
| 2031年1月1日以後 | 相続開始前7年以内 |
延長された4年間(相続開始前3年より前の部分)に受けた贈与は、その合計額から100万円を差し引いた額を加算します。この加算の規定によって、亡くなる直前の贈与で相続税を減らす効果は、以前より小さくなっています。
そのほかの非課税・特例
- 扶養義務者からの生活費・教育費に充てるための贈与で、通常必要と認められるものは非課税です(必要な都度、直接充てるもの)。
- 婚姻期間20年以上の夫婦の間で、居住用不動産(またはその購入資金)を贈与した場合は、2,000万円の配偶者控除があります(同じ配偶者からは一生に一度)。
- 贈与税の申告と納付は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。
この記事は、相続税法・租税特別措置法の暦年課税・相続時精算課税・加算の規定の基本をまとめたものです。住宅取得等資金の贈与の特例などは扱っていません。
根拠(一次資料)
- 相続税法:第19条(相続開始前7年以内の贈与の加算、100万円の控除)、第21条の3(非課税財産)、第21条の6(配偶者控除)、第21条の7(一般税率)、第21条の9・第21条の12・第21条の13(相続時精算課税の選択、特別控除2,500万円、税率20%)、第28条(申告期限)
- 租税特別措置法:第70条の2の4(基礎控除110万円)、第70条の2の5(特例税率:その年1月1日に18歳以上、直系尊属からの贈与)、第70条の3の2(相続時精算課税の基礎控除110万円)
- 国税庁 タックスアンサー No.4408・No.4161:贈与税の計算と税率(暦年課税)、加算対象期間の経過措置(2026-11-12確認)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。