課目6 相続・事業承継設計
自社株の評価と事業承継:誰が取得するかで評価方式が変わる
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
中小企業の経営者の相続では、自社株の評価額が相続税を大きく左右します。上場株式と違って市場の価格がないため、国税庁の財産評価基本通達が定める方法で評価します。最初の分かれ道は「誰がその株式を取得するか」です。
誰が取得するかで評価方式が分かれる
| 取得する人 | 評価方式 |
|---|---|
| 同族株主等(会社の経営を支配する株主グループ) | 原則的評価方式(会社の規模で決まる) |
| 同族株主以外の株主(少数株主) | 特例的評価方式(配当還元方式) |
| 会社の規模 | 原則の評価方法 |
|---|---|
| 大会社 | 類似業種比準方式(純資産価額方式も選べる) |
| 中会社 | 類似業種比準方式と純資産価額方式の併用 |
| 小会社 | 純資産価額方式(併用方式も選べる) |
経営に関わらない少数株主にとって、株式の価値は主に配当を受け取る権利です。そのため、配当をもとにした簡便な配当還元方式で評価します。
原則的評価方式の2つの方法
- 類似業種比準方式:評価する会社と事業の内容が似た上場会社の業種の株価をもとに、1株当たりの「配当金額」「利益金額」「純資産価額(帳簿価額)」の3つを比べて評価します。業績のよい会社ほど高くなります。
- 純資産価額方式:会社の資産と負債を相続税の評価額に洗い替え、資産から負債と、評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた純資産を、発行済株式数で割って評価します。土地などの含み益が大きい会社ほど高くなります。
土地や株式を多く持つ会社(土地保有特定会社・株式等保有特定会社)や、開業後3年未満の会社などは、原則として純資産価額方式で評価する特定の評価会社とされます。
計算例:配当還元方式
配当還元方式は、1年間の配当金額を10%で還元して(10%で割って)株式の価額を求めます。配当金額は、1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額に直して計算します。
配当還元方式の算式
- (その株式の年配当金額 ÷ 10%) × (1株当たりの資本金等の額 ÷ 50円)
- 年配当金額:直前期末以前2年間の年平均の配当金額 ÷(資本金等の額 ÷ 50円)。2円50銭未満・無配は2円50銭
結果:原則的評価方式による価額を超える場合は、原則的評価方式の価額
資本金等の額1,000万円、発行済株式2万株(1株当たり500円)、年平均の配当金額200万円
- 50円とした場合の株式数:1,000万円 ÷ 50円 = 20万株
- 年配当金額:200万円 ÷ 20万株 = 10円
- (10円 ÷ 10%) × (500円 ÷ 50円)
結果:1株あたり1,000円
同じ会社が無配だった場合
- 年配当金額:2円50銭
- (2.5円 ÷ 10%) × (500円 ÷ 50円)
結果:1株あたり250円
事業承継と相続税の納税猶予
後継者が自社株を贈与・相続で取得すると、評価額によっては多額の贈与税・相続税がかかります。この負担を軽くするのが、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予(事業承継税制)です。一定の要件を満たし、後継者が事業を続けるなどの条件のもとで、税金の納付が猶予され、一定の場合に免除されます。
- 特例措置は、2018年1月1日から2027年12月31日までの贈与・相続が対象です。対象の株式の全部について、贈与税・相続税の納税が猶予されます。
- 特例措置の適用には、特例承継計画の提出や都道府県知事の認定などの手続きが必要です。提出の期限など詳しい要件は、中小企業庁・国税庁の案内で確認してください。
- 後継者が代表者でなくなる、株式を譲渡するなどの事由が生じると、猶予された税額と利子税を納める必要があります。
このほか、遺留分の問題を避けるため、後継者に株式を集中させる遺言や、経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例(推定相続人全員の合意)を組み合わせることもあります。
取引相場のない株式の評価は、法令ではなく国税庁の財産評価基本通達に基づく取扱いです。同族株主の判定、会社の規模の判定基準、類似業種の株価などの詳しい内容は、国税庁の通達・タックスアンサーで確認してください。この記事の会社の数字は、説明のための仮のものです。
根拠(一次資料)
- 国税庁 タックスアンサー No.4638:取引相場のない株式の評価(同族株主等は原則的評価方式〔大会社・中会社・小会社〕、同族株主以外の株主は配当還元方式〔10%で還元〕、特定の評価会社)(2026-11-12確認)
- 財産評価基本通達 188-2:同族株主以外の株主等が取得した株式の評価(年配当金額2円50銭未満・無配は2円50銭、1株当たりの資本金等の額の50円に対する倍数、原則的評価方式の価額が上限)(2026-11-12確認)
- 租税特別措置法:第70条の7の5・第70条の7の6(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例:平成30年1月1日から令和9年12月31日までの贈与・相続)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。