取引相場のない株式(非上場株式)を相続により取得した場合の相続税評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
取引相場のない株式の評価(配当還元方式)相続・事業承継設計・第27問(全50問)・オリジナル問題
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正解
C.同族株主以外の株主が取得した株式は、会社の規模にかかわらず、原則的評価方式に代えて特例的な評価方式である配当還元方式で評価する。
同族株主以外の株主が取得した取引相場のない株式は、会社の規模にかかわらず、特例的な評価方式である配当還元方式で評価します。
計算・判断の手順
- 1.同族株主等:原則的評価方式(会社の規模に応じた類似業種比準方式・純資産価額方式など)
- 2.同族株主以外の株主:特例的な評価方式である配当還元方式(国税庁 No.4638)
- 3.配当還元方式:1年間の配当金額を、一定の利率(10%)で還元して元本である株式の価額を評価する方法(同)
選択肢ごとの説明
- × A取引相場のない株式は、すべて純資産価額方式のみで評価する。株主の区分や会社の規模に応じて、類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式などで評価します。
- × B同族株主等が取得した株式は、原則として配当還元方式で評価する。同族株主等が取得した株式は、原則的評価方式で評価します。
- ○ C同族株主以外の株主が取得した株式は、会社の規模にかかわらず、原則的評価方式に代えて特例的な評価方式である配当還元方式で評価する。これが正解です。
- × D配当還元方式では、1年間の配当金額を20%の利率で還元して評価する。配当還元方式で用いる利率は10%です。
あわせて覚えたいポイント
- 取引相場のない株式の評価は、財産評価基本通達に定められています(国税庁 No.4638)。
根拠と基準日
- 国税庁 タックスアンサー No.4638(取引相場のない株式の評価(同族株主以外の株主は配当還元方式、1年間の配当金額を10パーセントで還元)(令和8年4月1日現在法令等))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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