遺贈に関する記述として、最も適切なものはどれか。
包括遺贈相続・事業承継設計・第26問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
D.包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。
遺産の全部または一定割合を与える包括遺贈の受遺者(包括受遺者)は、相続人と同一の権利義務を有します。
計算・判断の手順
- 1.包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する(民法 第990条)
選択肢ごとの説明
- × A包括受遺者は、被相続人の債務を承継することはない。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、債務も承継します。
- × B特定の財産だけを与える遺贈を、包括遺贈という。特定の財産を与える遺贈は特定遺贈です。遺産の全部または一定割合を与えるのが包括遺贈です。
- × C包括受遺者は、遺産分割協議に参加することはできない。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、遺産分割協議に参加します。
- ○ D包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 準確定申告の申告者となる「相続人」には、包括受遺者を含むとされています(国税庁 No.2022)。
根拠と基準日
- 民法 第990条(包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する)
- 国税庁 タックスアンサー No.2022(準確定申告(相続人〔包括受遺者を含む〕が申告)(令和8年4月1日現在法令等))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)