Uさんが所有し、賃貸アパート(全室賃貸中)の敷地として利用している宅地がある。この宅地の自用地としての価額は6,000万円、借地権割合は70%、借家権割合は30%、賃貸割合は100%である。この宅地(貸家建付地)の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。
財産評価(貸家建付地)相続・事業承継設計・第19問(全50問)・オリジナル問題
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正解
C.4,740万円
貸家建付地の価額は、自用地としての価額から「自用地としての価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合」を差し引いて求めます。
計算・判断の手順
- 1.差し引く額:6,000万円 × 70% × 30% × 100% = 1,260万円
- 2.貸家建付地の価額:6,000万円 − 1,260万円 = 4,740万円
選択肢ごとの説明
- × A1,800万円自用地としての価額に借家権割合を掛けた額です(6,000万円 × 30%)。
- × B4,200万円自用地としての価額から借家権割合(30%)分だけを差し引いた誤りです(6,000万円 × (1 − 30%))。借地権割合も掛けます。
- ○ C4,740万円これが正解です。
- × D6,000万円自用地としての価額のままです。貸家の敷地は、借家人の権利の分だけ評価が下がります。
あわせて覚えたいポイント
- 借地権割合と借家権割合は、国税庁ホームページで公表されています(国税庁 No.4614)。
根拠と基準日
- 国税庁 タックスアンサー No.4614(貸家建付地の価額 = 自用地としての価額 − 自用地としての価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合(令和8年4月1日現在法令等。財産評価基本通達に基づく))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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