民法の特別の寄与の制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
特別の寄与(特別寄与料)相続・事業承継設計・第20問(全50問)・オリジナル問題
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正解
D.相続人ではない被相続人の親族が、無償で療養看護その他の労務の提供をして被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合、相続人に対して特別寄与料の支払を請求することができる。
相続人ではない被相続人の親族(例:被相続人の子の配偶者)が、無償の療養看護などで特別の寄与をした場合は、相続人に対して特別寄与料を請求できます。
計算・判断の手順
- 1.特別寄与者:被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をし、財産の維持・増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者、欠格・廃除で相続権を失った者を除く)(民法 第1050条第1項)
- 2.家庭裁判所への請求:相続の開始及び相続人を知った時から6か月、または相続開始の時から1年を経過したときはできない(同条第2項ただし書)
選択肢ごとの説明
- × A相続人も、被相続人の療養看護に努めた場合は、特別寄与料の支払を請求することができる。特別寄与者から、相続人は除かれています。
- × B被相続人の親族でない友人も、無償で療養看護をして特別の寄与をした場合は、特別寄与料の支払を請求することができる。特別寄与者は、被相続人の親族に限られます。
- × C特別寄与料について協議が調わないときは、相続開始の時から5年以内であれば、いつでも家庭裁判所に処分を請求することができる。家庭裁判所への請求は、相続の開始及び相続人を知った時から6か月、相続開始の時から1年を経過するとできません。
- ○ D相続人ではない被相続人の親族が、無償で療養看護その他の労務の提供をして被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合、相続人に対して特別寄与料の支払を請求することができる。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時に有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができません(第1050条第4項)。
根拠と基準日
- 民法 第1050条(特別の寄与(相続人以外の親族、無償の療養看護等、特別寄与料の請求、家庭裁判所への請求期間))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)