民法における遺言の撤回に関する記述として、最も適切なものはどれか。
遺言の撤回相続・事業承継設計・第33問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
D.前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って遺言の全部又は一部を撤回できます(民法 第1022条)。前の遺言と後の遺言が抵触する部分は、後の遺言で撤回したものとみなされます(第1023条第1項)。
計算・判断の手順
- 1.撤回:いつでも、遺言の方式に従って(第1022条)
- 2.抵触する遺言:抵触する部分は、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす(第1023条第1項)。遺言後の生前処分と抵触する場合も同じ(同条第2項)
- 3.撤回権の放棄:できない(第1026条)
選択肢ごとの説明
- × A前の遺言と後の遺言の内容が抵触する場合は、前の遺言が優先する。後の遺言が優先します(抵触する部分)。
- × B遺言の撤回は、公正証書遺言によらなければすることができない。遺言の方式であればよく、公正証書遺言の撤回を自筆証書遺言で行うこともできます。
- × C遺言者は、遺言を撤回する権利を放棄することができる。遺言を撤回する権利は放棄できません(第1026条)。
- ○ D前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 自筆証書遺言・公正証書遺言の方式は inheritance-010・028 を参照してください。
根拠と基準日
- 民法 第1022条・第1023条・第1026条(遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って撤回できる。前の遺言が後の遺言と抵触するときは、抵触する部分は後の遺言で撤回したものとみなす。撤回権は放棄できない)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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